|
|
|
2009年03月22日
テーマ：政治について(19789)
カテゴリ：政治・火影内閣
1 １１００兆円ともいわれる個人金融資産を有効利用
一般に高齢者がほとんど所有している個人資産のことであるが たんす預金をはじめ、凍結状態であることが多い。 いっとき富裕税として、税金をかける案もあったが 高齢者は政治的にも強力な世代であることから立ち消えになってしまっている 贈与税・相続税が高いことなどから、消費の高い子供世代への継承が生前は困難であることから 今回贈与税や相続税を免除してはどうかとの提案がなされている しかし拙者はそれに反対だ！！ 金持ちの家にうまれたものは、ずっと金持ちであることが維持されてしまうからだ。 それよりも、個人金融資産をすべて政府が没収、または効率の税金をかけるといった社会主義的手法をとり これをやる気のある若い世代への投資とか 本当に困っているものへの、貸付金とするほうがよいと思う 昨日もスウェーデンの税制や社会制度をＴＶ放映していたが 福祉が充実し、政府への信頼度が厚いため 個人は貯金しないそうだ すなわち 前述の個人金融資産が、ゼロであり それに相当するお金が、税収となって、政府の福祉財源になっているわけである １１００兆円というお金は、大変な額だ 年金財政をはじめ、雇用対策など国のすべてをまかなうに十分な金額なのだ。 もうひとつ スウェーデンの社会で驚嘆したことがある それは国民皆労働である 年金生活者や失業保険生活者はいるが 金融資産・利子生活者がいない ふたつめに 大変な内需産業国であることだ 運悪く失業したものには、当面の生活費も支給されるが 職業訓練制度がものすごく充実している 国としては、必死になって失業者を減らそうと努力しているわけだ このことは たとえ失業しても、失業者の消費行動があまり抑制されないことになり 外国が不景気でもスウェーデンの内需は影響を受けないことになる もちろん福祉産業がかなりの労働者を吸収していることもある 内需中心の国は 今回のような、世界的景気のアップダウンの影響を受けないわけだ 恐慌の影響もすくない。 そこで 以下のような制度を考えた 個人資産課税法（仮称）趣旨 １億円以上の個人資産に、資産税を年10％課税する ただし、現金や不動産などその資産を運用するに当たって、労働者を雇用した場合 一人当たり１億円を控除する。 すなわち１０億円の資産家なら１０人を雇って、給料を払うなら、課税が免除される。給料総額は３０００万円で、大体3％になる。 雇わなければ10％、雇えば3％で、しかも運用益が出るので資産が減らない ちなみに わが国では１１００兆円の個人資産があるから、この制度が発足すると １１００万人の雇用が、新たに生まれることになる。 しかも、１１００万人の給料取りの増加は 失業者が減るだけにとどまらず その１１００万人分の消費増加は、好景気をもたらすことは疑いがない。。。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[政治・火影内閣] カテゴリの最新記事
お久しぶりです。
(2009年03月22日 19時45分10秒) |
|
