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2019年10月02日
カテゴリ：仕事
「これは経費では落ちません！」
関西電力の不祥事について一言。  反共産党、反地球温暖化の主要戦力として、拙者は日頃より関西電力には親しみを持っていた。 ソ連まで労働運動の視察に行き，レーニン共産党の欺瞞を目の当たりにした西尾末広は、戦後労働運動の赤化を防止するため、民社党を結成した。 左翼シンパに汚染された日教組など公務員中心の総評に対抗し、いち早く関電労組はトヨタ労組とともに反共産の同盟を構成した。 「アメリカの原爆はだめだが、ソ連中国の原爆は正義だと」との某政党の公式見解は迷言として今でも忘れられない。 さて本題 収賄罪（刑法１９７条～）は民間企業には適用されず、勘定科目ではリベート・支払い手数料等で経費として落としたり、受け取ることになる。 関電の場合は預かり金としてプールしていたようだ。 ただ、関電のように公共事業者に関係する会社については世間の目は厳しくなるし、今回のように会社の株価などに影響すれば、会社が損害を受けたとして、大阪市長等による株主代表訴訟の的にもなる。 拙者が経理担当ならば、勘定科目の預かり金にせず、全社員に申告させた上、受けとった物品もろとも、福井県内の福祉施設に全額を寄付し、支出してしまう。 ポケットナイナイなど、隠ぺいしたのではないかと世間から疑われないよう、正々堂々と受け取り、何に使ったかを明記して正しく支出すべきである。 「これは経費では落ちません！」というテレビドラマがあったが、経営者にアドバイスする者が居なかったようだ。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2019年10月02日 10時04分02秒
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