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法律なんて怖くない!

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2007年11月28日
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テーマ:ニュース(99551)
カテゴリ:倒産法


第0章 倒産法なんて怖くない!

今日から,倒産法に入ります。

まず,そもそも倒産法とは何かと言うところからご説明します。

倒産とは,会社が潰れるという状態をさしますが,実は,倒産法という法典はありません。
一般には,破産法・民事再生法・会社更生法等の倒産にまつわる法律を総称して,「倒産法」と言います。

ちなみに、例の英会話学校の場合は、はじめ会社更生手続に入りましたが、後に破産手続に移行しました。
このように、複数の倒産法が用いられる場合もあります。

ですから,「会社が倒産した」という場合,会社が「破産手続開始決定を受けた」「民事再生手続開始決定を受けた」「会社更生手続開始決定を受けた」などとあらゆる可能性があります(なお,私的整理をして会社をたたむことや,何の手続も無く経営者が夜逃げすることも「倒産」と呼ぶことが多いようです)。
必ずしも,倒産=破産ではないことにご注意ください。

さて,そもそも一体何故倒産法が必要なのでしょうか。
倒産法が無くても以前お話した民事執行法・民事保全法によってお金を取り立てることは可能なので別に倒産法が無くても余り困らないような気がするかも知れません。

しかし,民事執行法・民事保全法はあくまで個人的な取立て方法なのです。いつ,どの財産に民事執行をかけるかは自由です。自由ということは,逆に言うと,早い者勝ちの要素が出てしまうということです。もちろん,配当要求などである程度は公平が図られますが,それでも限界があります。

また,いくら早い者勝ちだからといって,例えば給料が遅配になったときに(給料遅配は倒産の前兆です),直ちに民事執行手続に出る人はほとんど居ないでしょうし,仮に民事執行したいと思っても,手続が面倒臭く,個人でやるには時間も費用もかかります。
ですから,民事執行法・民事保全法も万全ではないのです。

これに対し,倒産法に基づく手続ならば,管財人と言う,債務者の財産を管理し倒産手続を公平に進めてくれる人がついてくれますので,民事執行・民事保全によらなくても,管財人の言うことに従っていれば,ある程度配当が受けられます。つまり,管財人が債権者全ての代表として債務者から取り立ててくれるのが倒産法による手続です。

これで,少し倒産法の存在意義を感じていただけましたでしょうか。
そして,私は破産法・民事再生法を少しかじりましたので,破産法と民事再生法についてお話したいと思います。
では,破産法と民事再生法の違いは何でしょうか。

大まかにいうと,破産法は清算型手続,民事再生法は再建型手続を定めた法律とされています。
清算型というのは,債務者(お金を借りた人)の財産をすべて(厳密には「すべて」ではないのですが,今のところは「すべて」だと思ってください)清算して,債権者(お金を貸した人)に返す手続です。イメージとしては,ゲームの「いただきストリート」での「破産」は,法律上の破産に近いです。


「いただきストリートDS」



再建型というのは,債務者に事業を継続させ,継続した事業の利益から債権者にお金を返す手続です。民事再生を再現したゲームは見たことがありませんが,強いて言えば,何百億の借金を背負ってもゲームが続けられ,収益から借金を返し続ける「桃太郎電鉄」は民事再生に近いかも知れませんね。


【PS2】 桃太郎電鉄16

ですから,倒産=事業の終わりと言うわけではなく,倒産しても事業は続くこともありえることにご注意ください。

ちなみに、例の英会話学校が用いた会社更生手続も再建型です。


さて,お金を貸した人からすれば,破産も民事再生でも何でも良いからお金を返して欲しいわけで,破産手続だけあれば十分な気がします。
何のために,民事再生手続があるのでしょうか。

それは,民事再生手続による方が返ってくるお金が多い場合があるからです。
一般に倒産した企業というのは,扱う事業が不人気産業だとか,不祥事を起こした等で信用を失ったとか言うイメージがあるかも知れませんが,必ずしもそうではありません。たまたま必要な時に資金繰りに失敗して倒産してしまうこともあります。ですから,事業自体には信用性がある場合も決して珍しくありません。

そういう場合,破産させて全てを清算するよりも,そのまま債務者に経営させて借金をすこしずつ返していく方が,より多額の金が返済される可能性があるのです。
このような場合を想定して,民事再生法があります。

ですから,会社の経営が行き詰った時,「破産するのはいやだから,多少無理してでもお金を借りて会社を延命させよう」と思い,金利の高いところでお金を借りてしまう経営者の方がおられると聞きますが,民事再生手続によって,破産せずに復活する可能性はあります。
なので,金利の高いところでお金を借りる前に,弁護士の先生に相談するべきです。


ということで,破産法にも民事再生法にもそれぞれのメリットがあるということはご理解いただけたと思います。

さて,次回からは破産法編と民事再生法編に分けてお話します。
まずは,破産法からです。




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【参考本】


倒産処理法入門第2版補訂版

この本は、倒産法をはじめて学ぶ方に最適の本です。
量も少なく、とっつき易いです。





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最終更新日  2007年11月28日 17時50分24秒
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