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このブログで以前から書いていますが、最近、テレビ・新聞が、民主党の方針を歪曲して伝えることが多く、民主党の掲げる政策・基本理念が、有権者に正しく伝わりません。

その最たるものが、小泉首相の言う「大連立」でしょう。
民主党の中のどこで話を聞いても連立の「れ」の字も出てこないのに、マスコミやジャーナリストは、自民・民主の連立があり得るかのように大宣伝をしています。
ラジオの番組でリスナーの声を聞いていると、有権者がすっかりマスコミの報道に騙されてしまっていることがわかります。
このままでは、次の選挙で有権者は、自民も民主も同じなら政権政党に入れようと判断してしまい、日本では、自由経済でも民主主義でもない自由民主党による官僚社会主義一党独裁が完成してしまうでしょう。

1月12日に時事通信が、夕刊フジの小沢一郎さんのコラムについて、まるで、民主党の中に大きな路線対立があって、小沢一郎さんが前原体制を潰そうとしているかのように書いています(こちらを参照)。
小沢一郎さんが、あたかも小泉首相の「大連立」を高く評価していると錯覚させるような書き方をしています。

しかし、原文(こちらを参照)を読んでみると、小沢一郎さんの趣旨は、このように自民党から揺さぶりを受けることに対して現在の民主党が対抗できていないから、民主党が一致団結して、

民主党の議員全員が気持ちを新たにして、新しい時代に対応できる、政権の受け皿となり得る、野党第１党の責任を果たしていかなければならない。国民にそれがアピールできれば、来年の参院選も勝機は十分あると感じている。

と言うところにあるのであって、民主党の中で波乱を起こそうなどと言うことは微塵も感じられません。
小泉首相を評価しているのではなく、自民党の揺さぶり攻撃が強烈だから、民主党としてもしっかり腰を据えて闘う必要がある、と言っているわけです。

月刊論座2月号の「テレビ人よ、政治家の期待を裏切ろう」という記事の中で、田原総一朗さんは、昨年の衆院選について、

小泉首相自身、公明党と合わせて過半数がとれるか、とらないか、五分五分だと考えていた。負ければ辞めると覚悟していた。けっして計算ずくめの選挙ではない。

と語っています。
ですが、小泉首相の意図ではなかったかも知れませんが、衆議院で郵政民営化法案が可決されたときの小泉首相の(可決して欲しくなかったと言いたげな)苦笑、そして、あの猛烈な刺客報道の嵐を見れば、私は、衆院選は仕組まれた選挙であり、岡田前代表の政権500日プランに危機感を持った霞ヶ関勢力が利権確保のためにマスコミを操作して、官僚支配構造の維持を図った選挙だと思っています。

マスコミは、前原代表の中国脅威論をねじ曲げて前原タカ派のレッテル貼りを執拗に繰り返し、まだ、衆院選の状況から脱却しているとはとても言えません。
現況を見る限り、このまま選挙に突入すれば、テレビ・新聞は、また、自民同志の相討ちをおもしろおかしく報道するだけで、民主党は埋没状態に置かれることでしょう。

民主党は、耐震強度偽装問題についてブログを始めました(こちらです。正確に言うと、民主党の支援組織？)。
こうした形で、民主党がパブリック・コメントを聞く政党であると言うことを先陣を切って示していけば、他の政党もついてくると思います。
以前からも言っていますが、民主党が、テレビ・新聞に依存せず、月刊誌、あるいは、インターネットなどを使った第三のメディアで政策などの浸透を図るように、重ねて希望します。