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2007/12/19
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カテゴリ:政治
ハワイ沖で、海上自衛隊のイージス艦「こんごう」から発射された海上迎撃ミサイルSM3が、米国の打ち上げた模擬標的に命中し、迎撃実験に成功したことを昨日の日記に書きました。
これに対して、毎日新聞が、費用対効果の議論があることを伝えています(こちらを参照)。
毎日新聞は社説でも、迎撃ミサイルを採り上げています。

迎撃ミサイルの配備には、8000億円から1億円程度の費用がかかるのだそうです。
毎日新聞の記事によると、防衛大臣は、「効果や人命を救うことを費用で測れるのか。『こんなに高い』と言うだけでは不正確で感情的になりやすい」などと言っているそうですが、防衛省の腐敗が明らかになっている現在、防衛大臣の言葉はとんでもない暴言です。
毎日新聞が言うように、費用対効果を見極めながら、国民の安心が得られるような最善のシステムを目指すべきです。
国会の再延長をやってまで、インド洋(アラビア海と言うべきだと思いますが)上の給油活動に固執する自民党は、私のにらむところ、米国の怪しげな利権にまみれて、日本の防衛のためではなく、米国利権の防衛のために動いているように感じます。
高額のミサイル・システムでも、前防衛事務次官がやったようなデタラメを繰り返されたのではたまりません。
防衛産業関係者からは、「巨額のMD予算だが、国内の防衛産業にはメリットがない。政府は将来像を示していない」というような声も出ているそうです。

北朝鮮に対するスタンスは米国と日本とでは完全に異なります。
米国は、何としても北朝鮮のレアメタルを手に入れたい、ですが、日本が抱えている問題は、バトミントンのクラブ活動を終えた中学1年生の女の子が北朝鮮に拉致され、日本に戻っていない、のにもかかわらず、北朝鮮には何らの反省の色も、解決への意欲も見られない、ということです。

自衛隊の情報管理能力に問題があったのは確かですが、イージス艦の情報も出さない、F22も日本に売ろうとしない米国に、日本が依存し続けて良いのでしょうか?
もちろん、わざわざ米国と反目し合う必要はありませんが、日本が米国の傘の下にいるままでは、危険です。
防衛産業を潤わすために、ミサイル・システムを整備するということでは困りますが、日本の防衛能力は、全てとは言わなくても、重要部分については国産である必要があるのです。
米国の高額のミサイル・システムを買い続けるのか、それとも、より安価で高性能な国産システムを開発するのか、憲法9条を有する日本は、迎撃システムに特化して、世界を牽引できる防衛技術開発を行う必然性を有しているのです。
レーダー技術、ロケット打ち上げ技術、コンピュータ制御、こうしたものは、既存の民間技術の応用を考えるべきであって、米国の押しつけからの脱却を図るべきです。
いくら値段が高くても米国から武器を買うべきだと主張する防衛大臣には、もはや、日本の安全を任せるわけには行きません。
日本の防衛をまじめに考えるべきです。

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最終更新日  2007/12/19 01:03:49 PM



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