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全日本仏教会が、中国の胡錦涛主席とダライ・ラマ14世に、対話を願う要請書を送ったというニュースが流れています(こちらを参照)。
「武力や暴力的な手段を用いず、平和的な対話の積み重ねによる、一日も早い人道的な解決」を訴えているそうです。

私は信心のない人間ですが、全日本仏教会の行動は、正しい解決法だと思います。
ですが、日本政府は遂に、中国指導部とチベットの仲介をしようとはしません。
日本外交は、隣でもめごとが起きていても知らんぷりで通り過ぎてしまうのが日本外交だ、と、諸外国に思われてしまうのが残念です。

対外的に何もしないなら国内でも何もしないでくれれば良いのに、自民党は、揮発油税暫定税率復活の租税特措法案の衆議院再可決を30日にやると言っています(こちらを参照)が、ガソリンが値下がりするときには、あれだけ、「国民生活の混乱」と騒ぎ立てていた全国紙が、値上げの時には、全く「混乱」と言いません。
こちらをご覧の皆さま、不思議になりませんか？
物価というのは、値下げなら「歓迎」、値上げなら「混乱」だと、私は思いますけどね。

もっと不思議なのは、道路特定財源は一般財源化すると総理大臣が記者会見までして国民に広言しているのに、自民党は、５月12日に、「道路整備費財源特例法改正案」を衆議院で再可決しようとしているのです。
つまり、総理大臣が道路特定財源を一般財源化すると言っているのに、衆議院では、道路特定財源を今後10年間続けるという法律を、衆議院の数の暴力で通す、と、言っているのです。
もう無茶苦茶としか言いようがありませんが、これも、不思議なことに、全国紙社説は、全く採り上げません。

道路をどんどん造ればいいんだ、庶民生活などどうなっても良い、庶民は飢え死にしろと言わんがばかりの福田内閣に対して、全国紙が、新聞を買って読んでくれている庶民の味方を全くしないのです。
さらに言うなら、自分たちの生活がどんどん追いつめられていくばかりなのに、政府広報紙と成り下がった全国紙を、庶民が一生懸命読んでいる、というのもまた摩訶不思議なことです。

まさかとは思いますが、30日に租税特措法案が衆議院で再議決されて、ガソリンがリッター160円なんてことになったときに、庶民の怒りに対して全国紙は、民主党が可決を阻止できなかったのが悪い、民主党は何をやっているのか、民主党の姿が全く見えない、などと言い出すのでしょうか？
「値上げ」というのは、値上げに反対する人が悪いのではなくて、値上げを可決した人が悪いと、私は思いますけどね。

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