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朝日新聞社説が、ようやく、日本が抱える問題にメスを入れ始めたような気がします。
一つ前の日記で、30日に、揮発油税暫定税率復活の衆議院３分の２再可決するのに続いて、総理大臣自ら道路特定財源を一般財源化すると言っているのに、道路特定財源を今後10年間維持するという法律を５月12日にも衆議院で再可決すると言っている、自民党の理不尽を、全国紙は追及しないのか、と、書きました。
朝日新聞だけですが、本日(2008年４月24日)付社説が、「道路暫定税率―再可決に説得力はあるか」と題して、

ガソリンなどの税収を道路特定財源にすると定めた特例法案が、５月１２日には再可決できるようになる。これは特定財源を１０年間延長する内容なので０９年度から一般財源化する方針とつじつまが合わない。０８年度限りに手直しすることが最低限必要だ。
いや、思い切って廃案にしてしまえば、もっと説得力がでる。
次に、０８年度の予算をこれから組み替えて道路への支出を大幅に減額補正し、他の予算へ回す。つまり、一般財源化を０９年度に先送りせず、できる範囲でいまから実施するわけだ。

と書いています。
どう考えても、福田政権のやっていることはちぐはぐです。
政権与党のやっていることを見ていると、取りあえず、この場はウソをついてでも「一般財源化」と言っておいて、秋になり、来年度予算を組むときになったら消費税率引き上げ論議の中で、道路特定財源で高速道路を59兆円建設する話を復活させようという魂胆だ、と言われても、言い返せないのではないでしょうか？
サミット後、解散前に、麻生政権になるのか、小池政権になるのかわかりませんが、前政権は異常な政権だった、と言って、道路族の意図通りになってしまう可能性が充分にあります。
そういう意味で、全国紙社説の中で、最初にこのインチキを指摘した朝日社説には素直に拍手です。

ただ、私は、自動車ユーザーから税金を取る、という趣旨から言って「道路特定財源」は、道路補修整備のために、現状を半減させるとしても残すべきであり、道路特定財源を一般財源化しても、地方分権の進展や地方財政のチェック機能が充実しないと、本質的解決にはならないと思います。
現状のように、中央省庁官僚の抵抗によって地方分権の流れが阻害され、県知事が受託収賄などで立て続けに３人も逮捕され、宮崎県のタレント知事までが「高速道路」と喚いている状況では、道路特定財源を一般財源化しても、大手建設会社と仲良しの県知事が、教育や福祉の予算を削り、必要な道路整備などの仕事を地元の零細業者に回すことをせず、高速道路工事などの大型事業を大手建設会社に発注してしまうだけだと思います。

全国紙の社説なのですから、朝日社説には、そこまで踏み込んで、国の財政のあり方を追及してもらいたいと思うのですが、例えば、「道路整備計画－巨費を投じる余裕はない」と題された、昨年、2007年11月14日の朝日新聞社説では、

国交省がこれほど大盤振る舞いの計画を打ち出したのは、道路整備に使い道が限られるガソリン税や自動車重量税などの道路特定財源を是が非でも守ろうという思惑からだ。
小泉政権も安倍政権も、道路特定財源を使途が限定されない一般財源に組み入れることを構造改革の目玉の一つにあげていた。制度ができた半世紀前は道路造りの安定した財源を確保することが国の課題だった。だが、その役割はすでに終わり、最近はむしろバラマキ財政のような弊害が目立っているからだ。
(中略)
日本の財政はいまや先進国で最悪の状態にある。自治体も事情は同じだ。まずは歳出削減につとめ、さらに増税をしてでも財政健全化に取り組む必要がある。少子高齢化のスピードが上がり、年金や医療、介護の社会保障費用が急速に膨らむからだ。
(中略)
国交省は、開かずの踏切対策や安全な通学路の確保、市街地道路のバリアフリー化など「住民ニーズにも合致する事業を積み上げた」という。
(中略)
ただし、それを吟味するには道路特定財源を一般財源化することが欠かせない。福祉に回す費用や教育費とも比べたうえで、必要性や緊急性を判断したい。限られた財源をどう有効に活用するかの知恵が問われているのだから。

と書いていて、「一般財源化」しさえすれば、全て解決できるのだ、という書き方です。
この書き方では、県知事や、地方分権に抵抗する中央官僚が、「一般財源化」された財源を道路やダム工事に使ってしまう余地を残していて、全国紙がうまくカモフラージュして国民を騙すから、官僚諸君は裏でうまくやりなさいよ、と、読めてしまいます。
揮発油税暫定税率を廃止すれば、ムダな道路を造るための資金がなくなるわけですから、直接に高速道路建設を抑制できます。
しかしながら、最近でも、朝日社説は、揮発油税暫定税率廃止を支持しなかったり、無駄な公共事業を抑制することにつながるような社説を書いていませんでした。

本日付朝日社説のもう一つは、”淀川のダム―「待った」に従う時だ”と題して、淀川水系の４つのダム建設について、諮問機関から「ダムよりも堤防補強をすべきだ」という答申が出たことについて、

淀川水系には、水があふれれば壊れかねない堤防が、延べ約１００キロもある。そうした危険な堤防を造りかえることこそ急がねばならない。住民の避難態勢を整え、川があふれることを前提とした土地利用計画を立てることも大切だ。流域委はそう指摘した。
住民の被害を抑えるうえで、流域委の指摘は的を射ているものばかりだ。
ところが、あきれたことに、国交省は意見書に反論し、「堤防は洪水時に確実な効果が期待できない。ダムなら下流の全域の水位低下に貢献する」などと主張している。
国交省がダム建設にこだわるのは、いったん始めた事業を途中でやめたくないというメンツに加え、これまでに多額の金をつぎ込んできたという背景があるだろう。だが、ここで中止しないと、さらに多額の建設費がかかる。国家財政が行きづまっている時に、そのことをよく考えてもらいたい。
地元の自治体は声を上げるべきだ。これらのダム建設で、たとえば大阪府の場合、負担は４００億円を超えるという試算もある。今年度１１００億円の歳出削減を図ろうとする大阪府に、そんな余裕があるのか。
今回の意見書は、その川の流域に暮らす人たちが考え抜いて出した結論である。それを遠く離れた霞が関でくつがえしてはいけない。

と書いていて、やっと、中央官僚が自分たちの天下り確保のために横やりを入れるようなことをやめろ、と、言い始めました。

朝日新聞の社説ライターは、国土交通省のお役人と大学時代のお友だちだったということもあると思いますが、曲がったことをするな、と、忠告するのもまた真の友情と言うべきです。
豪華客船に乗って一年間優雅に世界旅行クルージングするような裕福な老後の生活が営めなくても、地産地消運動を進めたり、都会住民が周辺農家を訪れて農作物を自製する運動を進めたり、学校で子どもの世話をしたり、地域活性化のために観光ガイドをしたり、いろいろなボランティア・福祉活動を行うことによって、充実した老後の人生を送ることができるではないか、金銭的な豊かさよりも精神的な豊かさを追及しよう、と、朝日新聞社説ライターは高級官僚のお友だちにアドバイスするべきです。
高級官僚の横暴を指摘すると、情報がもらえなくなるのではないか、スクープを読売に持って行かれるのではないか、などと、心配せずに、朝日新聞一紙だけでも、読者である一般庶民の立場に立った社説を書いて欲しいと思います。

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