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牛丼チェーン向け米国産牛肉の中から、危険部位が発見された問題で、本日(2008年４月25日)付各紙社説の中に微妙に異なる主張をしているものがあります。
朝日新聞社説は、

なぜこんな間違いが起きたのか、米国側はきちんと解明して再発防止策をとる。それを日本の消費者に説明し、理解を求めなければならない。消費者の信頼を回復しなければ、冷え込んだ消費も回復しようがない。
一方、米国は日本への輸出を拡大するため、月齢制限を全くなくすことを昨年から求め、日米政府間で協議が続いている。日本側は「３０カ月未満」で応じる考えだったが、肝心の消費者にそっぽを向かれたのでは、条件を緩めても意味がないだろう。
(中略)
日本の基準が世界一厳しいことは事実だ。すべての牛を調べる検査も世界一厳しい。リスクをとことん減らそうという考えに立っている、ということだ。
そんな日本社会でさえ、いま食への信頼が揺らいでいる。消費者の信頼と納得を一歩ずつ得ていく以外にないことは、輸入、国産の別を問わない。

と書いています。
日経新聞社説は、

危険部位の混入が起きれば日本の消費者は米国産牛肉への不安を募らせる。米国産牛肉の消費を拡大し輸入条件の緩和の環境を整えるには、米国も危険部位の混入防止にもっと神経を使わなければならない。

と書いています。
毎日新聞社説は、

スーパーでの販売停止など日本国内の対応が過剰だという声が米国から出ている。しかし、食品の安全に対するとらえ方は国によって異なる。日本で米国産の牛肉を販売したいなら、日本の消費者から信頼を得られる対応をすべきだ。

と書いています。
いずれも、輸入禁止とまで行かなくても、消費者の選択、市場原理に任せよう、ということで、穏当な意見だと思います。
私は、もともと、ステーキとか牛丼というのがあまり好みではないので、輸入禁止だろうと、規制緩和だろうと、どうせ食べない(と言うか、貧乏で食べられない、というのが正直な話)のですが、いずれ日本でも、牛肉に混入しているプリオンが増殖して困ったことになる事態が起きて、政府はなぜ禁止しなかったのか、というようなことになるだろうと思います。
光学異性体の問題なので、深刻化するのは相当先の話だと思いますが、ＡＩＤＳや薬害肝炎の問題と本質的に異なる話ではありません。

読売新聞社説は、「消費者は、冷静に対応すべきであろう」とか、日本が30ヶ月未満という規制緩和を行っても、「問題が生じることはあるまい」と書いています。
読売新聞読者は、社説ライターから「冷静に対応すべき」とお説教されているわけです。これが読売新聞の姿勢ですね。
「問題が生じることはあるまい」と社説ライターに強弁されても、現に危ないと指摘している学者もいるので、困ってしまいます。

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