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Ｊパワー株買い増し問題で、20％までの買い増しを表明していた英国の投資ファンドＴＣＩに対して、日本政府より買い増し中止を求める勧告がなされていましたが、ＴＣＩはこの勧告を拒否するそうです(こちらを参照)。
ＴＣＩは、政府勧告の適用理由が不明確で、事実認識を誤認していると主張しています。
日経記事は、ＴＣＩが英国政府に対して日本政府への介入を求めていることも伝えています。

ＴＣＩ、The Children's Investmentについては、昨年３月21日の日記にも書いた通り、恵まれない子どもたちへの支援を目的に謳っている投資ファンドです。
社会福祉が目的だと言っているからこそ、たちが悪いのです。
世界経済の中で、「日本の電力は日本の安全保障の基盤だ」という主張と、「アフリカで飢餓にさらされている子どもたちを守ろう」という主張と、どちらの方が通りやすいかを考えるべきです。
マスコミは全く採り上げませんが、４月23日の参議院「少子高齢化・共生社会に関する調査会」(テーマは外国人労働者帰国者の子女の問題でしたが)で、民主党の大河原雅子参議院議員が、日本も批准している「子どもの権利条約」について、５年に１度提出することになっている政府報告書を既に提出期限から２年近くも過ぎているのにまだ提出していないのでは、日本の信義を失うことになるのではないか、と、質問をしました。
実は、この質問は、自民党の某筋が、「子どもに権利などとはとんでもない、子どもの権利条約など潰してしまえ」と外務省に圧力をかけて、報告書を提出させていない、というような話も聞いていたので、以前、民主党の衆議院議員さんに、給油活動を中止するのは国際信義に反すると言っておいて、国連への報告書提出義務を果たさないのは国際信義に反さないのか、と、国会で追及するように私がお願いしたことそのものです。

昨年の参議院選挙のとき、たまたま新宿駅で街頭演説を聴いた大河原議員が質問で採り上げてくれた、というのも感激ですが、大河原議員の質問に対して、法務省官僚は、「既に提出したと思うが、確認します」と答えました(実は、２年前に既に、各省庁はしっかり報告書作成作業を進めていました。2006年３月17日の日記を参照)。
文科副大臣は最初、今、初めて聞きました、調査してお答えします、というように答えていましたが、すぐに、後ろからメモを渡されて、文科省は既に外務省に提出済みで、報告書のとりまとめは外務省の所管です、というように言い直していました。
さらに、厚労副大臣は、実は一昨日(21日)、英国からエインスリー子ども弁務官が来て、日本は報告書提出はまだなのかとお叱りを受けたと、補足していました。
「子どもの権利条約」の報告書提出について、文科副大臣が既に２年も遅れていることを知らないというのも驚きましたが、英国から報告書提出の遅れを日本は追及されているのです。(さらに言うと、実は、国連「子どもの権利条約」委員会への報告書を、ＮＧＯに何の連絡もなく、外務省は22日に国連に提出したのだそうです。この大あわてぶり、情報の錯綜ぶりは何なのでしょうか？)
この動きが、ＴＣＩのＪパワー株の動きと関連しているのは明白です。
日本人が、「子どもに権利などとんでもない」と思っていても、グローバルな時代には通用しないのです。

Ｊパワー株買い増し問題については、４月17日の日記にも書きましたが、安全保障上重要な意味を持っている企業の株をなぜ公開したのか、買い占められても安全保障上の問題がないと思われるソース会社やビール会社の株を裁判所まで巻き込んで必死に防衛することまでやって何か意味があったのか、これでは、日本が外資から敬遠されてしまうのは必至です。
仮に、建設会社が、アラブの王様を説得して砂漠の緑地化事業に着手しようと思っても、アラブの王様はケチな日本企業に投資しようとしないでしょう。

ＥＵは、原発燃料の自製化を進めているイランに対して、経済封鎖などの厳しい外交圧力をかけています。
諜報機関の事件なので、真相がどうなのか、全く分かりませんが、リトビネンコ事件では、英国とロシアは激しく対立しました。
武力を伴う戦闘が行われていなくても、国益同志が激しく衝突し合っている状況が目前にあります。
ＥＵは日本の勧告に理解を示したなどという報道もありますが、表向きは平静を保っているようでも、裏側では、どんな報復措置があるのかわかりません。

Ｊパワー株の株価は、ＴＣＩが買い始めたと思われる頃から上昇し始めてきました。
ＴＣＩが、現状ではＪパワー株にはうま味がない、日本市場は極めて不公正だ、と、判断してしまえば、日本国内、国外の投資ファンドなどに分散投資して、自分は売りに回って株価を暴落させ、別の投資ファンドに買い進めさせた上で、再度買い戻して株価をつり上げ、株主の50％以上の支持を得て、自らが所有する株式が9.9％であっても、要求を通す、ということをやってくるかも知れません。
投資ファンドなら、もっと狡猾な手を考えてくるだろうと思います。

そういう時に、安全保障上重要な意味を持っているＪパワー株を守りたいのであれば、日本人がこぞってＪパワー株を買う、ということこそが、「愛国心」だと私は思うのですが、不思議なことに、そういう動きは全く日本には見られません。
ウラン濃縮利権を保持し続けるために、イランにあれだけ厳しい圧力をかけるＥＵなら、イランと同じようにウラン濃縮を進めている日本にも厳しい目を向けかねないのです。
石油は輸入に頼るしかない、食糧自給率も自民党の間違った農業政策のために低下するばかり、ＩＴＥＲ(国際熱核融合実験炉)はフランスにただで譲り渡してしまった、そして、ウラン濃縮技術までＥＵに妨害されることになれば、日本の主権を保つことはできません。

日本人が、毎日使う電力を大切だと思うのであれば、Ｊパワー株を非上場に戻すか、戻せないのであれば、「Ｊパワー株を買おう」という国民運動を起こすかだろうと思います。
日本市場が閉鎖的だと海外投資家に見なされてしまえば、輸出に頼る日本は破滅してしまうでしょう。

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