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朝日新聞が聖火リレーの背景を探る記事を載せています(こちらを参照)。

これを見る限りは、チベット暴動に始まる聖火リレー妨害の流れは、チベット人が本来意図していた抗議行動とはやはり違うような気がします。
田原総一朗さんは、欧米における聖火リレー妨害の運動は、成長する中国に対する欧米の妬みのようなものだと言っていましたが、そんなところだと思います。
「国境なき記者団」の事務局長は、「あんなにたくさんの人が聖火を消そうとするようになるとは想像もしなかった」、「私たちの活動は成功に終わったと思う」などと言っているそうですが、チベット民族の抑圧感情とは別個に欧米メディアが仕組んだものという見方ができると思います。

これについて、田中宇さんは、中国の大国化を抑えたい英米が仕組んでいると言っているのですが、カルフールが叩かれているところを見ると、中国の大国化を抑えたいのは、ＥＵの大陸側の方ではないかと思います。
米国ブッシュは、大統領選の各候補が、北京五輪の開会式に参加するな、と言っているのにもかかわらず、開会式参加を表明して、開会式ボイコットは間違いだと言っています。
田中宇さん自身で、米国は中国に国債を買ってもらいたいと思っている、米国企業も中国進出を狙っている、と、書いているので、私は、英米が聖火リレー妨害の裏にあるようには思えません。
英米は、国際金融を牛耳っているので、中国が成長するところから金融で利益を上げることができますが、フランスやドイツは、正面切って北京五輪ボイコットのようなことを言うことはできなくても、日本が感じるのと同じような危機感を中国に対して抱くだろうと思います。

それにしても、中国13億人が強大になりすぎるのを欧米が快く思わないのは確かだろうと思いますが、それに中国が対抗するときに、チベット人留学生と中国人留学生の間に入った人を、「チベット独立を支持する裏切り者」として攻撃し、個人情報まで流出させてしまう、というようなことでは、なおさら、北京五輪を認めたのは失敗だったと、ＥＵに思わせてしまうのではないかと思います。
全国知事会が中央官僚の締め付けを受けて道路を造り続けろ、暫定税率廃止反対、と、わめいているのと同じようなものです。

正しい見方は、長期的展望に立って日本の将来を考えるのなら、これ以上ムダな道路建設するのをやめて、環境保護・国民の生活防衛の方に舵を切ることです。
それと同じように、中国が長期的展望に立つならば、チベットの同化政策をやめて、ダライラマ14世が主張するような高度な自治権をチベットに与えることによって、欧米の信頼を得ることだと思います。
近視眼的に少数民族を抑えつけて北京五輪を表面上成功に見せることに成功したとしても、いずれ、欧米各国、中国国内の冷めた視線が、中国の成長の足を引っ張るだろうと思います。

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