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福田内閣の支持率が低下しているそうです。
朝日新聞の調査では20％(こちらを参照)、毎日新聞の調査では18％(こちらを参照)だそうです。

全然支持されていない政権が、庶民生活を窮乏に追いやる揮発油税暫定税率復活の法律や、道路特定財源を今後10年継続する法律を、数の暴力でまかり通してしまう、というようなことがあり得て良いのでしょうか？
その「数」というのも、「郵政民営化するのかしないのか、改革を止めるな」など、わけわからん罵声と、マスコミが繰り出す刺客報道に有権者が騙されてしまった結果の「数」であって、道路をガンガン造り続けて良い、とか、庶民生活は諸物価高騰の中でどん底に落ちて構わない、ということにイエスと言った「数」ではありません。
そうしたことを考えれば、自民党は、衆議院の３分の２再可決は自粛するのがスジというべきであり、１月30日の両院議長斡旋による与野党合意のラインに戻って、与野党で合意できたものを衆参両院で与野党とも賛成することによって、可決成立させるべきです。
世論がどうあろうが、民主党が何を言おうが関係ない、とにかく、高速道路をこれからもガンガン造るんだ、ということでは、民主主義でもなければ政治になりません。

世論調査の結果、民主党の支持が自民党の支持を上回っているそうですが、こうなってしまうと、福田首相はわざわざ負けるとわかりきっている選挙をするはずもなく、解散もしなくなってしまいます。
ヘタをすれば、来年夏までに、選挙法を改悪して、自民党の議員は10％の投票率で当選、自民党以外は90％以上とらないと当選できない、なんて、法律も、衆議院の３分の２再可決でまかり通してしまうかも知れません。
庶民の生活など屁でもない、自民党に逆らうヤツは野垂れ死ね、ということになるんでしょう。

世論調査で、福田政権との対決姿勢を強めている民主党に批判的な回答が51％もあるのだそうです。
だってですね、２月末に、旅行に行ってコンパニオンを呼んで一晩で一人当たりン万円も使ってしまったとか、道路を造れイベントを企画したとか、道路特定財源のデタラメな使い方が次々と明らかになったところで、与野党合意を反故にして、審議を打ち切り予算を強行採決してしまうということを政権与党がやっていて、この51％の人たちは、民主党に、どういう姿勢を取れと言うんですかねえ？
自民党が、民主党の言うことには全く耳を貸さない、福田政権の言うことを丸飲みするのが野党の責任だなどとバカなことを言っているのに、協調も話し合いもないじゃないですか。

「道路整備財源特例法改正案」(道路特定財源を今後も10年間続ける法律)を自民党が衆議院の３分の２で再可決しようとしていることについて、民主党山岡国対委員長は、良識ある自民党・公明党議員と一緒に３分の２再可決をさせないようにしたい、と、言っているそうです(こちらを参照)が、揮発油暫定税率も、国内消費が落ち込んで国内経済がメチャメチャになることを心配する自民党議員はいなかったのでしょうかね？

道路を造るのをやめると票が減る、と、心配せずに、もっと長期的な視点で、日本がどうあるべきかという視点に立って考えてくれる自民党議員が、一人でも増えることを望みます。

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