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各紙社説が憲法について書いています。

今の日本の政治状況は、冷戦時代のような、俗に55年体制と言われる、資本主義か共産主義か、というイデオロギー対立の構造ではなくなっています。
ソ連が崩壊し、中国も資本主義を大胆に取り入れて発展を続け、共産主義が陰をひそめてしまっているときに、イデオロギー対立で政治を捉えるのは間違いだと思います。

むしろ、資本主義自由経済であるはずの日本が、自由に創意工夫をしてビジネスを立ち上げる自由経済の基盤を失いつつあって、一部の利権保持者だけが、いわゆる「随意契約」というもので守られ、競争原理が否定されて経済状況をねじ曲げてしまう一種の社会主義に陥ってしまっています。
その良い例が、現時点で行われている携帯電話のフィルタリングというものです。
子どもを守るためのフィルタリングと言いながら、下記に掲げている、大学入試問題研究サイトにはアクセスできないのに、学校裏サイトにはアクセスできてしまい、今も日々、陰湿ないじめが続いているのです。
「子どもを守る」という目標が、いつの間にか利権を守ることにすり替えられているのです。
実は道路を造り続けるための財源を維持する揮発油税暫定税率なのに、福田首相は、教育福祉を守るために、暫定税率を復活させる、というようにスリカエるのも、その一つです。

従って、日本の政治状況も、一部の少数者が利権を維持するための方策を作り出す「自民党」と、できるだけ多数の国民を代表して、なおかつ少数者の生活権にも配慮する政策を立案しようとする「民主党」の二つの勢力の間の対立構造になっています。

少数者が多数者を支配し、利権を維持するためには、山口２区の衆議院補選でも言われていましたが、中央省庁からの厳しい予算の締め付けを受けて、選挙区内の全首長が自民党側立候補者との２連ポスターを作って、選挙区内の至る所に掲示する、ということが起こります。
これで公正な選挙と言えるのでしょうか？
選挙区内の建設業者にも厳しい締め付けがあったということも言われています。
結果は、締め付けも効を奏さず、民主党候補が勝利しました。

国会の状況を見ても、１月30日に、せっかく両院議長斡旋によって与野党合意ができて、徹底的な審議を尽くした上で、合意されたものを立法府で修正に盛り込む、ということになったのに、２月末、さまざまな道路特定財源の問題が明るみに出ている状況で、自民党は、与野党合意を完全に無視して、審議を途中で打ち切り、原案のまま、何の修正も行わずに、租税特措法と2008年度予算案を、数の暴力で強行可決してしまったのです。

その「数」も、2005年夏の衆議院選挙において、どこも改革になっていない「改革を止めるな」という怒号と、マスコミの繰り出す「刺客報道」に有権者が騙されてしまった「数」であって、週刊誌などが何の意味があるのかわからないような贅沢な道路の例をいくつも掲げているのに、庶民生活を犠牲にしてでも高速道路をまだまだ造り続けろ、ということに、有権者が賛成したわけではありません。
そして、昨年夏の参議院選挙では、強行採決を繰り返す安倍自民党にさすがに危機感を覚えた有権者が、自民党を敗北させる、という投票行動をとりました。

ところが、読売新聞社説と、日経新聞社説は、参議院の力を弱めろ、衆議院に戻した３分の２可決するのは当然であり、この基準も過半数で良いように改めろ、と言っているのです。
参議院選挙の結果を無視しろ、と言うのです。
読売、日経の言う通りになってしまえば、ミャンマー、北朝鮮並みの独裁国家ですね。

本日(2008年５月３日)付毎日新聞社説は、

憲法が両院不一致の場合の打開策としている両院協議会は、いま、ほとんど機能していない。両院それぞれ議決した側から１０人ずつ委員を選ぶ仕組みだから、打開案がまとまりにくい。委員選出の弾力化など、その活性化に早急に取り組んでもらいたい。

と言っていて、両院協議会での話し合いの機能を強化せよと言っています。
一方が他方の意見を無視しても構わない、というのではなく、粘り強い話し合いによって解決を目指すというのが、本来のあるべき姿です。
憲法改正をするのであれば、当然、一つの勢力の意思が他の何に対しても優先されてまかり通る、というのではなく、多数の意見の全てが尊重される形で結論を出す、という流れの改正を行うべきです。

毎日社説は、もう一つ、良い論点を提供していて、

憲法の保障する集会の自由、表現の自由が脅かされている。「面倒は避けたい」と思うのは人情だ。しかし、このとめどもない「ことなかれ」の連鎖はいったいどうしたことか。意識して抵抗しないと基本的人権は守れない。私たちの現状は、やや無自覚に過ぎるように見える。
ＮＨＫが５年ごとに「憲法上の権利だと思うもの」を調査している。驚いたことに「思っていることを世間に発表する」こと（表現の自由）を権利と認識するひとの割合が調査ごとに下がっている。７３年は４９％だったのが、０３年は３６％まで落ち込んだ。表現の自由に対する感度が鈍っているのが心配だ。

と言っています。
日本人が、自分の思うことを主張しなくなり、「面倒は避けたい」と思うようになっている傾向があると指摘しているのです。
この傾向は間違いです。
せっかく、ブログという便利な道具ができているときに、日本人は、たとえ月に一回でも良いから、「最近物価が高くて困る」とか、「健康保険料が高すぎる」とか、「病院が遠い」とか、「仕事がきつい」とか、日常的な生活の問題について、声を上げるべきです。
国会議員や新聞記者や企業経営者がブログを歩き回れば、国民が何を考えているか、社員が何に不満を持っているかが、つかめるようにするべきです。

何か差し障りのあることを言うと、村八分の目に遭うかも知れない、公的サービスに差をつけられてしまうかも知れない、昇進に響くかも知れない、と、怯えて黙ってしまうようになれば、少数者が自分たちの都合の良いように国を振り回してしまうという結果になります。
最悪は、召集令状が来れば、問答無用で飢餓の待っている戦地に連れて行かれた「あの戦争」の再現になりかねません。

当ブログでは、今まで何度も書いてきましたが、本来なら、こうした真の民主主義を守る取り組みは、楽天やライブドアやヤフーがやるのではなく、新聞社が一方通行から双方向メディアへと進化する中で行われるべきだと私は思うのです。
憲法改正論議の前に、ライブドアがやっているように、記事の一つ一つに読者がコメントを書き込めるようにする(いたずらコメントがつかないようにしっかり管理するべきですが)、というような取り組みを、毎日新聞だけでも考えてくれないものか、と、私は思います。

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上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。

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