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朝日新聞の本日(2008年５月９日)付社説が「地方分権―官僚になめられるな」と言っています。
曰く、

あまりのやる気のなさに、ため息が出る。地方分権改革に対する官僚の態度のことである。
(中略)
一部の国道や１級河川の管理、農地転用の許可は、都道府県ができるようにする。教職員の人事権は、都道府県から市町村に移す。福祉施設の全国一律の基準を緩め、地域ごとに基準を設けられるようにする。
分権委が勧告しようとしているのは、例えばこんな内容だ。ところが、分権委のこうした要求に省庁側が示しているのは、ほとんどが拒否や先送りなどの「ゼロ回答」だ。

自分の老後しか考えようとしない高級官僚の姿には、本当に、ため息が出るばかりですが、朝日新聞社説だけでも、官僚の横暴に対して厳しい姿勢を取るようになったのは、将来への希望を感じさせてくれます。
官僚の横暴について全く触れもしないのに、国家財政が逼迫しているから、揮発油税暫定税率復活は当然だ、消費税率引き上げは当然だ、などと全国紙社説に書かれたのでは庶民はたまりません。
朝日社説は、続けて、

少子高齢化で税収が先細りする中で、こうした改革は不可欠なのに、役所側は相も変わらず次のような理由を持ち出して、分権を拒んでいる。
農地転用許可に対しては、「食料の安定供給のため、国が全国的視野で農地確保を図ることが必要だ」。福祉施設については「一定水準の処遇と生活の質を確保する必要がある」。
こんな理屈が説得力を持つとは、とても思えない。たとえ国益に反しても自分たちの権限は手放したくないというのが、官僚の本音ではないか。

と、言っています。
日本の将来を考えるのなら、そして、社説ライターに愛国心があるのなら、こうした指摘を、新聞社説が行うのは当然です。
地方の具体的な事例の把握もできていない中央官僚が、自分の都合でハンコを押したり押さなかったりするのでは、実際に生活をしている地方の住民は落ち着いて息をすることができません。
中央官僚は、自分の天下り先確保のために、許認可権を握って地方を締め上げるのではなく、全国の動向をチェックして、調整機能を果たせばよいのです。
全国的に農地が不足する流れがあれば、各地方に、どれくらいの農地を確保すべきかという情報を流せばよいのです。
しかし、地方分権改革推進委員会の要求に対して、平気でゼロ回答する官僚を見ていると、自民党政権には、もはや官僚を掌握する力はなく、政権担当能力はゼロだということがわかります。

小泉元首相が、今選挙をやると、自民党は100～150議席減らす、選挙は来年に延ばすべきだ、と、言っています(こちらを参照)。
山口２区補選でも見られた、中央からの凄まじい締め上げを見ていると、小泉さんの言うとおりにはならないと思いますが、選挙を来年に回す、ということは、消費税率を引き上げてから選挙をやるつもりなのでしょうか？
消費税率引き上げが選挙前に来てしまえば、小泉さんの言葉通りの結果になるかも知れません。
少子高齢化問題を抱える日本は、消費税率を引き上げて国内消費を一気に冷やしてしまうのではなく、新しいビジネス・モデルを作りあげて国内消費を活性化させるとともに、金利を引き上げて外国資本を日本に呼び込んで、環境技術やＩＴ技術や微細加工技術を活かした新たなビジネスで世界に打って出るべきです。
税負担を重くしてパイを小さくしてしまえば、日本人はますます萎縮してしまい、少子高齢化問題はなお重く国民の肩にのしかかってきます。
税率を軽くしてパイを大きくし、キャッシュフローの回転率を高めることによって税収増を図るべきです。

そのために、業績好調な企業は従業員給与を改善することによって従業員の自己啓発意欲を高め、従業員の資質向上を図るべきであり、教育の充実によって、日本人の創造力やオリジナリティーを高め、日本が生み出す製品の付加価値を高めるような政策が行われるべきであり、既にそうした政策を掲げている民主党は、有権者に対して、今後の日本がどうするべきか、より理解を求める努力をするべきです。
私には、選挙を消費税率引き上げ後にもって行くとは思えません。
小泉さんの発言は、小池政権か、麻生政権への移行をサミット前にも行って、不意打ち選挙を行うためのカモフラージュかも知れないので、民主党にはぜひ気を緩めないでやって頂きたい。

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