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文科省が、ＯＥＣＤ加盟国の平均に相当する教育予算を求める原案をまとめたそうです(こちらを参照)。
もちろん、総額よりも中身が問題ですが、例えばフィンランド並みの少人数クラスの実現のためにも、教員拡充のための費用は日本の将来のために必須です。

日本の教育予算は先進国中では最低レベルで、対ＧＤＰ比で3.5％だそうです。文科省は、「教育への公財政支出が個人、社会の発展の礎となる未来への投資であることを踏まえ、５．０％を上回る水準を目指すべきだ」と言っているそうですが、そもそも、小泉政権誕生時に、小泉元首相は「米俵百俵の精神」などと言って教育予算を充実すべきだなどと言っていたのはどうなってしまったのでしょうか？

単純計算で、７兆４千億円の文教予算増額になるそうで、財務省の反発が予想されるそうです。
クマの数の方が自動車の数よりも多い高速道路を造るのをやめて、教育予算に回せばよいのです。
道路を造っても、高級官僚の天下りが増えるだけで、何も産まれません。
教育にお金をかけて、優秀な人材を養成すればこそ、少子高齢化の時代においても、日本が発展して行けるのです。

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