横井小楠の天道をめざして

日本航空の企業年金の減額にOBが同意するかどうかを確認する手続きは、12日が書類の返送期限となるそうだ。

JAL再建は法的整理に舵をきったので、年金問題は会社の再建方法のキーとなる役割を終え、年金基金の解散の有無に変わった。
法的整理が進んだとしても年金の減額は難しいと判断し、基金の解散をちらつかせ減額させるための政府のブラフであるとするOBもいるという。

だが、再建策には上場廃止も辞さないとの話もあるし、大幅な減資（99パーセント、100パーセント）になれば株主は経営責任を株の価値を下げたり無価値にすることで払わされることになるだろう。
そのときに年金だけは安泰とは言えないだろう。

もし、法的整理が進み、減額に消極的な態度をみせてしまうと、肝心の基金の解散すらありえるだろう。
そうなると減額に同意して基金をそれなりに維持することより、OBや社員にはより厳しい減額になりそうだ。