つれづれなるままに

一昨日、「衆議院解散」について述べた安倍総理の記者会見。
当日、以下のような記事が産気新聞に掲載されていたため、おおよその覚悟のほどは「理解できていた」つもりであり、まあ、会見もそれを裏書きするようなものであった。

2017.9.25 01:00更新
【単刀直言】
荒井広幸・元新党改革代表「安倍晋三首相は『国民の結束を問いたい』と言ったんです」「北朝鮮危機前に総選挙は今しかない」　

　実は安倍晋三首相が１８日に米国に出発する前に電話で話したんです。長年の親友にして盟友である者として、臨時国会での衆院解散・総選挙への反対を進言するためです。

　私は「この時期の解散・総選挙は北朝鮮情勢への対応で政治空白を作るし、『もり・かけ（森友学園・加計学園問題）隠しだ』と批判される」とはっきり進言しました。

　私の言葉に首相はいらだつかなと思いましたが、意外に淡々としていました。そして私にこう言ったんです。

　「国際社会が圧力を強めない限り北朝鮮は核・ミサイルを放棄しないよ。対話と言いながら結局、時間稼ぎされて核・ミサイルがここまできてしまった。これから圧力をかけるしかない中で解散・総選挙をするのは今しかないんだ」

　「もり・かけ隠し解散」などと言われることについては「そういう批判は甘んじて受ける」と言いました。「これから大変な局面にどんどん進んでいくんだ。非常に困難な時なんだよ」とまで言うんですよ。

　そこで私は直感したんです。首相はトランプ米大統領を含む世界の指導者との会談を通じてつかんだ何かがある。そこで「日本の首相として国民を守るためにどうしたらよいのか」を考えたんだと思いますよ。首相も平和的に解決したいと思っているけど、米国は大統領でさえも「軍事的選択肢を排除しない」と言っているわけですからね。

　首相は「今回の解散・総選挙で国民に結束を問いたい」というニュアンスのことも言いました。言外にあるのは日本を取り巻く国際情勢はますます難しくなるということです。だからこそ国民のみなさんに結束を呼びかけているんですよ。

　逆に言えば、この衆院選は「国民に日本の安全保障を考えてもらう選挙である」と言えます。同時に「平和裏に北朝鮮問題を解決しないと大変なことになるから自分に力を与えてくれ」と訴える選挙でもあるんです。

　「自分たちの命を守り抜くんだ」という強い国民の決意があれば、それをもって首相がトランプ氏を止めることも、進めることもできるんです。

　首相は中露首脳にもモノを言える人なんですよ。それをまた別の人が「新しく首相になりました」って挨拶するんですか。それこそ政治空白じゃないですか。

　首相は、自分を批判してきた人も、批判していない人も、すべての日本人を守ることを優先しているんです。大変なプレッシャーだと思います。「政治空白だ」「党利党略だ」などと他人に言われ、首相にその懸念を伝えたことは考えが浅かったと思います。今はそっくりそのまま野党にお返ししたいですね。

　今度の解散・総選挙はみんなで「日本を守るための壁」を作るような時間ではないでしょうか。

　１０月１８日から中国で共産党大会があります。１１月上旬にはトランプ氏の来日があり、その後はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が控えています。

　この間に北朝鮮に対する国連安全保障理事会による追加制裁決議や、中国当局による北朝鮮の企業や個人所有の銀行口座を全面凍結したことの効果を見ることになります。

　北朝鮮が中国共産党大会に合わせてメンツを潰すようなことをしないかどうかは分かりませんが、９～１０月の東アジア情勢は「小康状態」だと言えるのではないでしょうか。

　仮に最後に残るのが軍事的選択肢であっても、まだ時間を要する。米国は、国際社会に対して「ここまでやったけど北朝鮮は核を放棄する状況にない。次の段階にいかなくてはなりませんよ」と伝える責任があります。

　「解散は首相の保身だ」という批判に対してはこう答えたい。「憲法改正に必要な国会の３分の２の議席を持っているのに、それを投げ出して衆院選を打つんですよ。それは国民の命を守るという理由があるからです」とね。

　私は、昨年の参院選後に新党改革を解散したこともあり、この１年余り謹慎していました。ですが、有権者の一人として、いまの国会議論やマスコミ報道があまりに平面的過ぎると危機を感じ、口を開く決意をしました。

　福島出身の私が東日本大震災で得た教訓が２つあります。一つは「万が一は起こり得る」。もう一つは「日本人を救うのは日本人である」ということなんですよ。（田北真樹子）


◇

　元新党改革代表。衆院３期、参院２期務め、平成２８年７月の参院選で落選。現在は民間シンクタンク理事長。安倍晋三首相の古くからの友人で知られる。

以上産経ニュースより太字部等編集し引用

マスコミ論調などとは大きく異なり
万人を愛しながら、万人から愛されることを求めずに戦う為政者

この横顔が見える。

安倍総理は
「国民をいかに守るか？」
よりも護憲派かそうではないのかだけで、国民を分断しようとする、一部の野党やマスコミに対して「団結」を求めようというのであろう。

厳然と存在する戦後日本の「分断」（分断教育・分断マスコミ・分断政治による）にピリオドを打ち、「危機を直視し、結束せよ」と呼び掛けるための「総選挙」と言ってよい。

外交は、その性格上、平時にはなかなか進められない。ところが危機が起きると、その危機が全世界に波及するため、国際社会の耳目が一気にそこに集中する。その時こそ、発信力を発揮する秋なのである。

この発信力は、中長期に及ぶ着実な首脳外交とともに「わが国民がいかにその方針を支持しているのか」によってその影響力は変わってくる。安倍総理は、就任以来の首脳外交で、道を開いている。勿論「いざとなれば我が国は実力行使を厭わない」という覚悟あってのものである。

我が国の危機に際して、我が国が実力を行使せずに、他国に「お願いします」と言って、どうして他国の共感が得られるであろうか？？？勿論、その実力行使については「法律上・装備上・訓練上」十分な状況とは言えないが、これまでの日本とは異なり、我が国の軍事力を「計算外」に置くことは難しくなった。ことは疑いはない。（これまでは、どうせ何もしないだろう。と計算外に置かれていたのである。）

安保関連法案は、その一つの事象である。

北朝鮮に対して「圧力」を加えるについて、多くの国民が「その通り」という意思を明らかにすることによって、わが国外交の信憑性は高まる。（勿論実力以上の行使はできない。だが、その実力を高めていくことは今後も継続していかなければならない。）

その覚悟は「よし」である。

このような挑戦を行う以上、「憲法改正」について言及しなければならなかった。
私はそう思う。

勿論、今後選挙戦が進む中で、「党首討論」などの機会を通して。「憲法改正」が争点として浮上してくることは疑いがないことであるから、一部のマスコミが「憲法改正は争点とはならなかった」などという批判は的外れであり、これらに与するつもりは毛頭ない。

だが、「分断」の象徴である「改憲派」か「護憲派」かという不毛な論議、分断を解消し「我が国はいかに自らの国を自ら守るのか？」という戦後多くの国民が考えることを停止してきた案件に正面から切り込む必要があったものと思う。

それでこそ、我が国のこの異様な「改憲派」か「護憲派」かという分断状態に風穴を開けるきっかけ、つまりは「祖国一丸」となる機会を総理自身の手で掴むべきではなかったか？？？

安倍総理は「総理の立場」と「自民党総裁の立場」を分け、「総理としては、専権事項ではない改憲に言及すべきではない」と考えての総理大臣としての会見なのかもしれない。しかし、「憲法改正」なくして「祖国再建」はない。

戦後日本の「平和ボケ」の踏襲では、今後も続くであろう、シナの軍事的挑発行動などから、将来のまだ見ぬ「日本人」に希望の灯をつなぐことはできないはずである。

わが国の伝統からいって、現憲法は「卑怯」以外の何物でもない。

「護憲」とは何か？
それは子々孫々のことは何も考えないという姿勢なのである。

「希望」は「現状において当落に不安のある現職、あるいは国会議員になることを目的とする人」のために灯すものでは断じてない。まだ見ぬ日本人に対する「希望」である。それは当然今生を受ける我々自身の「瘦せ我慢」も求められるということである。

厳然と存在する「分断」がいかに本来持つ我が国の影響力、外交力を阻害してきたのか。
これを問い直すことである。

このように考える以上、私は「国難突破解散」というよりも「挙国一致解散」という考え方に立つべきであろうと思う。

「我が国をいかに自らの手で守るか？」
こう考えれば、「現憲法」がいかに阻んできたのかが、理解もできるであろう。

シナや北朝鮮に「解散時期」を云々されたり、シナや北朝鮮の顔色を伺うようなことは、独立主権国家として恥ずべきことなのである。

ちなみに、私は、公明党が「改憲派」にカウントされての三分の二の勢力というのは、机上の計算としては成り立つかもしれないが、実質上、「公明党なる宗教組織」に我が国を左右されかねない。という異常な事態であり、私は、この現有勢力が改憲勢力とはなっていない事態を考えれば、現状を打開することを望む。

そこにおいて「希望の党」が憲法改正にどのような優先順位をつけ、とりわけ「九条改正」にどれだけ前向きな姿勢をとるかによって、改憲勢力としてカウントする。日本維新の会とともに、自民党を加えた勢力のみで三分の二を取ることを重視すべきであると見る。

その「希望の党」は日本のこころの中山代表との約束を違え、憲法改正を一丁目一番地としない。（持参金つきでなかったから、簡単に切り捨てる）というのだから、あまり多くを期待してはならないものと思う。

「希望の党」は「戦後日本を保守する」立場に立つものと思う。

これはいわゆるエゴイズム。私の結集によって「公」を作るという思想に他ならない。そして、それは戦後日本そのものなのである。

ここまで書いて、総理の会見の全文（記者質問を含む）を首相官邸HPから引用する。

ここでも記者から「憲法改正」について問う質問はない。
大事と小事を弁えない人々でしかない。




【安倍総理冒頭発言】
　５年前、国民の皆様のお力を得て政権を奪還しました。当時、私たちが公約に掲げた大胆な金融政策には大変な批判がありました。しかし、総選挙で勝利したからこそ実行に移すことができた。アベノミクス三本の矢を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができました。
　今、日本経済は１１年ぶりとなる６四半期連続のプラス成長。内需主導の力強い経済成長が実現しています。雇用は２００万人近く増加し、この春、大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高です。この２年間で正規雇用は７９万人増え、正社員の有効求人倍率は調査開始以来、初めて１倍を超えました。正社員になりたい人がいれば、必ず１つ以上の正社員の仕事がある。
　この５年近く、アベノミクス改革の矢を放ち続け、ようやくここまで来ることができました。今こそ最大の壁にチャレンジするときです。
　急速に少子高齢化が進むこの国が、これからも本当に成長していけるのか。この漠然とした不安にしっかりと答えを出してまいります。それは、生産性革命、そして人づくり革命であります。この２つの大改革はアベノミクス最大の勝負です。国民の皆様の支持を頂き、新しい経済政策パッケージを年内に取りまとめる考えであります。
　４年連続の賃金アップの流れを更に力強く、持続的なものとする。そのためには生産性を高めていくことが必要です。ロボット、ＩｏＴ、人工知能、生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションが今、世界を一変させようとしています。この生産性革命を我が国がリードすることこそ、次なる成長戦略の最大の柱であります。２０２０年度までの３年間を生産性革命集中投資期間と位置づけ、中小・小規模事業も含め、企業による設備や人材への投資を力強く促します。大胆な税制、予算、規制改革。生産性革命の実現に向かってあらゆる施策を総動員してまいります。
　生産性を押し上げ、今年より来年、来年より再来年と、皆さんの所得を大きく増やしていく。デフレ脱却へのスピードを最大限まで加速してまいります。
　もう１つの最大の柱は人づくり革命です。子供たちには無限の可能性が眠っています。どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば専修学校、大学に進学できる社会へと改革する。所得が低い家庭の子供たち、真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を必ず実現する決意です。授業料の減免措置の拡充と併せ、必要な生活費を全て賄えるよう、今月から始まった給付型奨学金の支給額を大幅に増やします。
　幾つになっても、誰にでも学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する。人生１００年時代を見据え、その鍵であるリカレント教育を抜本的に拡充します。こうしたニーズに応えられるよう、大学改革も強力に進めていかなければなりません。
　幼児教育の無償化も一気に進めます。２０２０年度までに３～５歳まで、全ての子供たちの幼稚園や保育園の費用を無償化します。０～２歳児も、所得の低い世帯では全面的に無償化します。待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺らぎません。本年６月に策定した子育て安心プランを前倒しし、２０２０年度までに３２万人分の受皿整備を進めます。
　２０２０年代初頭までに、５０万人分の介護の受皿を整備する。最大の課題は、介護人材の確保です。これまで自公政権で月額４万７,０００円の改善を実現してきましたが、他の産業との賃金格差をなくしていくため、さらなる処遇改善を進めます。
　子育て、介護。現役世代が直面するこの２つの大きな不安の解消に大胆に政策資源を投入することで、我が国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換します。急速に少子高齢化が進む中、国民の皆様の支持を得て、今、実行しなければならない、そう決意しました。２兆円規模の新たな政策を実施することで、この大改革を成し遂げてまいります。
　しかし、そのつけを未来の世代に回すようなことがあってはならない。人づくり革命を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年１０月に予定される消費税率１０％への引上げによる財源を活用しなければならないと、私は判断いたしました。２％の引上げにより５兆円強の税収となります。現在の予定では、この税収の５分の１だけを社会保障の充実に使い、残りの５分の４である４兆円余りは借金の返済に使うこととなっています。この考え方は、消費税を５％から１０％へと引き上げる際の前提であり、国民の皆様にお約束していたことであります。この消費税の使い道を私は思い切って変えたい。子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当し、あわせて財政再建も確実に実現する。そうした道を追求してまいります。増税分を借金の返済ばかりでなく、少子化対策などの歳出により多く回すことで、３年前の８％に引き上げたときのような景気への悪影響も軽減できます。
　他方で、２０２０年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は、困難となります。しかし、安倍政権は財政再建の旗を降ろすことはありません。プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持します。引き続き、歳出・歳入両面からの改革を続け、今後達成に向けた具体的な計画を策定いたします。
　少子高齢化という最大の課題を克服するため、我が国の経済社会システムの大改革に挑戦する。私はそう決断いたしました。そして、子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束していた消費税の使い道を見直すことを、本日、決断しました。国民の皆様とのお約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない。そう決心いたしました。２８日に、衆議院を解散いたします。
　国民の皆様は、北朝鮮の度重なる挑発に対して、大きな不安を持っておられることと思います。政府として、いついかなるときであろうとも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く。もとより当然のことであります。
　他方、民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはなりません。むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、この北朝鮮問題への対応について国民の皆さんに問いたいと思います。
　我が国を飛び越える弾道ミサイルの相次ぐ発射、核実験の強行、北朝鮮による挑発はどんどんエスカレートし、その脅威は正に現実のものとなっています。こうした中で、私は、国際社会の連帯をより強固なものとするため、米国、韓国はもちろんのこと、中国、ロシア、インド、欧州、中東、アジアの首脳たちと対話や協議を重ねてきました。そして先般、国連安保理が原油や石油製品の輸出制限を含む厳格な制裁措置を全会一致で決定しました。まず、これを完全に履行する。さらに、北朝鮮がその政策を変更しないのであれば、国際社会と共に一層圧力を強化してまいります。
　北朝鮮には勤勉な労働力があり、資源も豊富です。北朝鮮が正しい道を歩めば、経済を飛躍的に伸ばすこともできる。しかし、拉致、核・ミサイル問題の解決なくして、北朝鮮に明るい未来などあり得ません。北朝鮮にその政策を変えさせなければならない。そのための圧力であります。
　圧力の強化は北朝鮮を暴発させる危険があり、方針転換して対話をすべきではないかという意見もあります。世界中の誰も紛争などを望んではいません。しかし、ただ対話のための対話には、意味はありません。
　この２０年間、我が国を始め国際社会は六者協議など対話による平和的解決の努力を重ねてきました。その中で北朝鮮は２度にわたり、核・ミサイルの放棄を約束しましたが、結果としてそれらはことごとく裏切られ、核・ミサイル開発が継続されていた。
　対話の努力は時間稼ぎに利用されました。北朝鮮に全ての核、弾道ミサイル計画を完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で放棄させなければならない。そのことを北朝鮮が受け入れない限り、今後ともあらゆる手段による圧力を最大限まで高めていく他に道はない。私はそう確信しています。
　そして、拉致問題の解決に向けて、国際社会でリーダーシップを発揮し、全力を尽くしてまいります。
　北朝鮮が意図的に緊張をあおっている今だからこそ、私たちはぶれてはならない。北朝鮮の脅かしに屈するようなことがあってはなりません。私はこの選挙で国民の皆さんから信任を得て、力強い外交を進めていく。北朝鮮に対して、国際社会と共に毅然（きぜん）とした対応を取る考えであります。
　さきの国会では、森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設などが議論となり、国民の皆様から大きな不信を招きました。私自身、閉会中審査に出席するなど、丁寧に説明する努力を重ねてまいりました。今後ともその考えに変わりはありません。
　この選挙戦でも、野党の皆さんの批判はここに集中するかもしれない。こうした中での選挙は厳しい、本当に厳しい選挙となる。そのことはもとより覚悟しています。しかし、国民の信任なくして国論を二分するような大改革を前に進めていくことはできない。我が国の国益を守るため、毅然とした外交を推し進めることはできません。国民の皆様の信任を得て、この国を守り抜く決意であります。
　少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢、正に国難とも呼ぶべき事態に強いリーダーシップを発揮する。自らが先頭に立って国難に立ち向かっていく。これがトップである私の責任であり、総理大臣としての私の使命であります。苦しい選挙戦になろうとも、国民の皆様と共にこの国難を乗り越えるため、どうしても今、国民の声を聞かなければならない。そう判断いたしました。
　この解散は、国難突破解散であります。急速に進む少子高齢化を克服し、我が国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対して、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を、私は全身全霊を傾け、国民の皆様と共に突破していく決意であります。
　私からは以上であります。


【質疑応答】
（内閣広報官）
　それでは、皆様から御質問を頂戴いたします。所属とお名前を明らかにしていただいた上で御質問をお願いいたします。
　初めに、幹事社の方から頂きます。どうぞ。立ち上がってマイクへ進んでいただいて、お名前と所属をおっしゃって、御質問願います。

（記者）
　朝日新聞の田伏と申します。
　先ほど冒頭発言で解散理由について説明がありましたが、そういったことをある程度予想した上で、今回の解散に当たって大義がないのではないかと。北朝鮮情勢が緊迫する中、選挙を行うタイミングではないのではないかと。野党からの国会召集要求に事実上応じず、森友・加計問題の追及からの回避ではないかといった指摘があります。総理はそうした指摘に対してどのようにお答えになられますか。

（安倍総理）
　我が国が直面する最大の課題は、少子高齢化であります。これを克服していくためには、社会保障制度を全世代型のものへと大きく転換をしなければなりません。時間の猶予はない、待ったなしであります。大きな改革には当然大きな財源が必要となります。財源の目当てがないままでは、改革の中身それ自体が小さくなっていくおそれがあります。
　そのため、本日、子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束をしていた消費税の使い道を思い切って大きく変えるという決断をいたしました。消費税の使い道は、５％から１０％に引き上げる際の前提であり、これは国民の皆様にお約束をしていたことでもあります。「代表なくして課税なし」。税こそ民主主義であり、国民生活に大きな影響を与える。税制においてこれまで約束した使い道を見直すとの大きな決断をする以上、国民の皆様にその信を問わなければならない。その判断を仰がなければならない。こう決心をいたしました。
　これは３年前の総選挙のときにも、消費税の引上げ時期を先延ばしする以上、国民の信を問わなければならない。私たちが約束してきたことを変える以上、信を問わなければならないとお答えをいたしました。
　また、私たちが野党であった２０１２年、当時の与党の民主党に対して、民主党政権がマニフェストにない消費税の引上げを行う以上、法案を出す前に総選挙を行って国民の信を問うべきだと私たちは主張してきました。私たちの主張は一貫しています。税に関わる大きな変更を行う以上、国民生活に大きく関わる変更を行う以上、国民に信を問わなければならないということであります。
　次に、臨時国会の召集時期についてでありますが、８月には予算編成に向けた概算要求作業がありました。９月には北朝鮮情勢が緊迫する中、ロシアやインドを訪問するなど外交日程をこなしてきました。先般は国連総会に出席し、日米首脳会談あるいは日米韓の首脳会談等を行ったところでありまして、こうした内外の諸課題に対応するために総合的に判断して、今週の２８日の召集を決定したものであります。憲法上、問題はないと考えています。
　その上で申し上げれば、閉会中におきましても必要に応じて衆参合わせて１５回、閉会中審査を行いましたし、私自身も衆参の予算委員会に、閉会中審査に出席をするなど、丁寧な説明を積み重ねてきたところであります。今後もその考え方には変わりはありません。
　選挙は正に民主主義における最大の論戦の場であります。こうした中での総選挙は、私自身への信任を問うことにもなるわけでありまして、私自身の信任も含めて与党の議員全ての、そして全国会議員の信を問うわけであります。それは追及回避どころか、こうした批判も受け止めながら、そこで国民の皆様に対して御説明もしながら選挙を行う。むしろ大変厳しい選挙となることが予想されます。それを覚悟の上で、しかし、先ほど申し上げましたように、税こそ正に民主主義であり、税に関わる重大な変更については国民の信を問わなければならないということは、従来から一貫して申し上げてきた私の、また、私たちの考え方に沿って、今回、解散をするわけであります。
　また、北朝鮮について申し上げれば、日本と北朝鮮、大きな違いは国民の代表を、リーダーを選挙によって選ぶことであります。民主主義の正にこれが原点です。その選挙戦が独裁体制である北朝鮮の脅かしによって影響を受けることがあってはならないと判断いたしました。もとより危機管理に万全を尽くし、国民の生命と財産を守り抜いていくことは当然のことであろうと思っております。

（内閣広報官）
　それでは、幹事社からもう１問、どうぞ。

（記者）
　テレビ朝日の藤川です。お尋ねいたします。
　消費税の使い道変更の件なのですけれども、先ほど総理御自身、プライマリーバランスの黒字化目標達成が困難だというお考えを示される一方で、財政再建の旗は降ろさないとおっしゃいました。それでしたらなぜ借金返済分ではなくて、なぜ他の費目を削って無償化の財源にしないのかということをお尋ねしたいと思います。
　また、格差の固定化を防ぐという目的からですと、高等教育だけでなく幼児教育に関しても、３～５歳の部分に関しても所得制限を設けた方がよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　そして、教育の質の確保の観点から無償化の対象となる高等教育、大学や専門学校に関しては、学校の選別、線引きをすることはお考えではないでしょうか。

（安倍総理）
　少子高齢化という、最大の壁に挑戦するわけであります。少子高齢化という最大の課題を克服するためには、我が国の社会経済システムを大きく転換させなければならないわけでありまして、大胆な改革が必要であります。ですから財源については１０％引上げ時の消費税増収分を充当することとしました。増収分を借金の返済と、言わばこれは社会保障の安定化でもありますが、子育て世代への投資等にバランスよく充当し、あわせて財政再建も確実に実現する考えであります。
　確かに予算の無駄を省くことは当然でありますが、これだけ大きな予算、他の予算を削るだけで出てくるかどうか。あるいは他の予算から削ってきたものでそれを充当しようとすると、残念ながら、その規模は非常に小さくなってしまう可能性もあるわけであります。
　私たちは、無駄遣いをなくせば２兆円出てくると無責任なことを言うわけにはいかないわけでありまして、もちろん無駄遣いは、これはしてはならない。その中で、例えば私たちは社会保障の伸びを抑えるということによって、言わば伸びを、１兆円伸びるものを５,０００億円以下に何回か抑えているわけでありまして、これは小泉政権当時の２,２００億よりも多くの伸びを抑えているわけであります。既にそういう努力はしておりますし、それはこれからも続けていくわけであります。
　その上において、これだけ大きな改革を行うわけでありますから、その予算については安定財源をあらかじめしっかりとお示ししなければならない。繰り返しになりますが、まだめどもないのに、他の予算を削って２兆円を出しますという、そういう無責任なことは言うべきではないというふうに考えております。
　そしてまた、幼児教育の無償化は、若い子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるために一気に進めていく必要があると考えています。広く国民が利用している３～５歳児の幼稚園・保育所については全面無償化します。また、０～２歳児についても、待機児童の解消を進めるとともに、所得の低い世帯について保育所無償化を行うことを考えています。
　高等教育については、格差の固定化を防ぐため、どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば専修学校や高等教育、大学にも進学できる。そういう社会に変革をしなければならないと考えています。つまり、より多くの人たちがその才能を生かせる社会にしなければ少子高齢化社会を乗り切っていくことはできないわけでもあります。真に必要な子供に限って高等教育の無償化を必ず実現していく考えであります。
　そして、無償化対象とする大学の線引きについてでありますけれども、高等教育の無償化について、真に必要な子供への支援を線引きすることは考えていませんが、同時に大学改革も強力に進める必要があります。その実効性も上げなければならないと考えています。
　いずれにせよ、詳細な制度設計については、今後、政府・与党においてしっかりと詰めていきたいと考えています。

（内閣広報官）
　これからは幹事社以外の皆さんからの質問をお受けしますので、御希望される方は挙手をお願いいたします。私、指名いたしますので、改めまして、所属とお名前を明らかにした上で御質問をお願いいたします。
　それでは、最初、外国系からまいります。
　ロビンさん、どうぞ。

（記者）
　フィナンシャル・タイムズのハーディングと申します。
　先週、トランプ大統領が北朝鮮のリーダーをロケットマンと呼び、アメリカは北朝鮮を完全に破壊するしか選択はないかもしれないと申しました。このコメントは日本をより安全にするのでしょうか。それとも、日本人の安全性は低くなるのでしょうか。総理の御意見を伺いたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。

（安倍総理）
　トランプ大統領の個々の発言についてのコメントは控えたいと思いますが、日本は全ての選択肢がテーブルの上にあるとの米国の立場を一貫して支持しています。国連総会の機会にトランプ大統領と日米韓首脳会談、そして日米首脳会談を行い、日米は１００％共にあることを確認しました。今後とも北朝鮮に対して、北朝鮮がその政策を変えるまでしっかりと、日米でしっかりと協力をしながら、国際社会とも連携しながら、圧力をかけ続けていきたいと思います。

（内閣広報官）
　それでは、次の質問をお受けいたします。
　では、林さん。

（記者）
　共同通信の林でございます。
　今日、小池東京都知事が希望の党という国政政党を立ち上げることを表明しました。小池知事をめぐっては都議選で都民ファーストの会を通じて圧勝して、自民党は惨敗した経緯もあります。この希望の党が国政、自民党、総理の闘いにどういう影響を与えるのか。それと、自公協力についてはどういう影響を与えるのか。総理の考えをお聞かせいただければと思います。

（安倍総理）
　希望というのはいい響きだと思います。小池知事は、第１次安倍政権では安全保障担当の補佐官を務めてくれました。また、初の防衛大臣も第１次安倍政権で務めていただきました。つまり、安全保障、基本的な理念は同じだろうと、このように思います。政治手法において少し違うのかもしれませんが、言わばこの選挙においては、様々な政党がしっかりとその政策を前面に打ち出しながら、建設的な議論を行うことによって国民の期待に応えていきたいと、このように思います。
　いずれにせよ、東京都知事である小池知事とは、東京オリンピック・パラリンピックを成功させなければならないという共通の目標は持っています。その上で、選挙戦はフェアに戦いたいなと、こう思っています。

（内閣広報官）
　それでは、続けて質問を頂きます。
　では、芳村さん。

（記者）
　読売新聞の芳村と申します。
　先ほど、総理、今回の衆院選で自らへの信を問うということをおっしゃいましたけれども、勝敗ラインをどのように考えられていますでしょうか。また、先ほど２兆円の経済政策というお話がありましたが、財源については、消費増税の使途の変更で全て賄うおつもりなのか、また、足りない場合はさらなる国民、企業への負担増も考えられているのでしょうか。よろしくお願いします。

（安倍総理）
　まず、勝敗ラインでありますが、衆議院選挙は政権選択の選挙であります。言わば自公政権を選んでいただけるのか、あるいは野党政権を選ぶのかを決める選挙でありますから、当然過半数を取れば政権を取り、過半数を取れなければ下野する。私は辞任することになります。ですから、目標は常に過半数、与党で過半数であります。これは２０１４年の選挙のときにもそう申し上げましたし、また、小泉総理のときの郵政解散でも与党で過半数ということを勝敗ラインとして掲げたわけであります。しかし、この選挙戦は相当厳しい選挙戦になるわけでありまして、それは覚悟の上でありますが、全力を尽くして与党で過半数を上回らなければならないと考えています。
　今回から定数が１０議席削減されます。ですから、自公連立政権で２３３、これが勝敗ラインと言ってもいいと思います。２３３議席以上を取りたい。こう考えています。同時に、私は自由民主党の総裁でありますから、全候補の当選を期して、一丸となって全力を尽くしていきたいと考えています。
　それと、財源の問題でありますが、先ほどおおむね２兆円必要であるというお話をさせていただいたところであります。その中で、消費税について、この安定化財源との関係においては、おおむね半々ということになるのだろうと思いますが、それ以外、例えば党において、保険について、こども保険という議論もありました。保険でどれぐらい対応するのかどうかという議論もあると思います。保険ということになれば、企業の負担も出てくるということかもしれませんが、そうしたことも含めて、党内において具体的には議論していくことになると思いますが、大宗は消費税から充当していきたいと考えております。

（内閣広報官）
　それでは、予定しておりました時間を経過しておりますので、以上をもちまして、安倍総理大臣によります記者会見を終わらせていただきます。
　皆様、どうも御協力ありがとうございました。

（安倍総理）
　どうもありがとうございました。

以上首相官邸HPより引用

文責　上田　和哉