つれづれなるままに

総選挙の対立構図が「自民党」VS「希望の党」（希望の党は、公明党現職の選挙区には候補者擁立を見送る公算が高いため、「自公」VS「希望」とはならない。）という構図が確定したことによって、マスコミ論調から消えた言葉がある。それは「改憲勢力三分の二」という言葉である。

選挙結果が、どのような形になるにせよ「改憲を主張する政党が、衆議院において三分の二以上」となることは確実だからである。（ここで私は、改憲勢力として公明党はカウントしていない）

このことが、すなわち、「憲法改正論議が活発となる」ことを担保するものではないが、戦後初めて、「護憲派勢力が散文の位置すら取れない」事態となることは確実である。

「護憲かそうでないか」という分断政治、分断ジャーナリズムに終止符が打たれる可能性が出てきたことは、歓迎すべきであろう。

勿論、希望の党が、ポピュリズム政党であるため、「改憲論議」が、「戦後日本」をリセットするようなものではなく、「戦後日本」を踏襲・強化するという誤った論議になりかねない。これは不安材料でもある。

私は、民主党政権を「戦後日本」が必然として経なければならなかったものと考えている。

それは「理想を現実と勘違いし、その理想の上に理想を重ねる妄想では政治とならない」という民主党政権の当然視されるしっぱおも含めてである。

だからこそ、安保法制は、二年前に成立できたのである。
国際環境がともいわれるが、集団的自衛権というものに、抵抗感を覚える国民は、民主党政権というものを経ていなければ、「妄想」を追い求めていただろうからである。

しかし、妄想は妄想でしかないことが判明したからこそ、まあ可決されることを承知の上で、安心して「反対」と叫ぶこともできたのである。（徹底した戦後日本の甘えと言えるだろう）

その安保法制論議のあの二年前の「馬鹿騒ぎ」は何だったのか？？？
小池氏が「安保法制容認」（当然であるが）を打ち出す旗の下に、あれほど「安保法制は違憲だ。反対だ」と言っていた連中（民進党・自由党）がこぞって、すり寄っているのである。そして、安保法制大反対を唱えていたマスメディアは、このことを全く批判しない。

つまり、「安保法制」に対して、なんら自らの信念を持って反対したのでも、深い思慮の下反対したのではないことが、明らかになった。ということであろう。

今では、「安保法制は必要」と訴える細野氏は、当時民進党の要職にあり、「安保法制反対」の音頭を取っていたはずだが、今では、そのことを失念したかのように、反省もなく口にする。（よくそんな恥ずべきまねができるものだと感心するが。。。）

民進党は「説明責任」をすぐ口にするが、自らがその場に立たされると「逃避する」が、この我が国の安全に対する措置に対して「逃避」など許されるものではない。

このような一票が、次の選挙の「投票行動」の指標として重視されなければ、国会は「ワイドショー」と同じでしかない。政治家は「投票行動の責任を取る」「有権者はその投票行動によって判断する」これが選挙の本質である。

なぜヒラリーは、大統領になれなかったのか？
「イラク戦争への賛成票」だといわれている。

これほど、議員が投じる一票というものは実は重いものなのである。

まあ、護憲派などというものは「深く考えない」人たちが圧倒的に多いということであろう。
ある意味、これを訴え続ける「共産党」のほうがよほど信頼が置けるというものであろう。

私は、「護憲かそうでないか」によって分断される戦後日本にピリオドがうあたれるのであれば、歓迎する。

そうであってほしい。
そうであれば「希望の党」は瞬間的な存在であったとしても、我が国の「救世主」となる。

文責　上田　和哉