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2011.01.05
カテゴリ：科学と教育
研究室と大学院生のカンケイ・・・ 大学院生は授業料を払っているお客さん、か？ 昨日のエントリーの続編的な内容である。 悲痛な、匿名ブログのエントリー「たとえ死んでも生命化学系の研究者をめざしてはいけない」に関する話題の、続き。 大学の教員（研究室を主催するPI）も、研究室に所属する他のスタッフも、そしてそこに所属する大学院生も、自分らの使命について自明的であるべきじゃないか、という提案なのであるが。 そして、それは、大学院生は「授業料を払っているお客さん」か？という、根元的な質問に通ずる。 まずPiyotaの考える大学・大学院の持つ社会的使命について。青臭い考えかもしれないが、とりあえずまとめておきたい。 （国公立）大学教員のもつ使命は、学生の教育であると同時に、（この国の）科学と科学的知性のレベルを高めそれを保つことにもあるのだから。その後者の社会的使命は、大学の使命のすべてではないにしても、やはり大きい比重を持つと思う。誰かが巧妙なビジネスモデルを立てて、科学的に誤った方法・結果を悪意をもって利用して、市民を害する可能性が出てきたときに、責任ある対処をする。あるいは、知財や医療訴訟などについて、科学的に責任の明確な、公正中立誠実な対応を行う。そういうことが、国民の安全・安心につながるのである。そのためには一流の科学的水準を保っていなければならない。まあ、いうなれば、科学者全体の倫理であり、科学の社会的責任であり、それを主体的に先導的に行う機関である大学の、社会的使命であると思うのだ。 問題は、上記の使命は、教員の持つ使命であると同時に、大学の研究室の持つ使命でもあるということである。だから、研究室の一員になるということは、大学院生であったとしても、その使命の一端を担うことにつながる。だから、研究室に所属する大学院生にも、等しくその自覚を促したい、と思っているPIはPiyotaだけではないはずだ。さらに本音をいえば、「そうした研究室の担っている社会的使命」を協同して担うことに同意できない学生は、研究室のメンバーになってほしくないとすら、思える。しかし、現在、それを拒むしくみがないのである。 この問題は、「大学院生は授業料を払っているから研究室にとってのお客さんである」という考え方に対するアンチテーゼに通ずる。昨今、商業主義＆受益者負担という考え方が蔓延しているから、上記の考え方も多くの人にとって「正しい」と思えてしまうのであろう。拡大適用されすぎた商業主義・顧客第一主義の弊害は、いたるところで指摘されている。例えば、同じような誤謬の例として、「患者は治療費を負担するから医療機関にとっての顧客であり、患者様と呼ぶべきである」とする考え方がある。これもまた商業主義的には真理。 だが、そもそも、教育や基礎科学や医療に商業主義を持ち込んではいけない、商業主義的な考え方がどの世界でも等しく正しいわけではない、というのもまた、昨今の社会学・哲学上の常識、コンセンサスでもある。 だから、あくまでそうした考え方が他の分野では主流であるということに配慮しつつも、こんなふうに提案したい。 ・商業主義的観点から、研究室で大学院生は「お客さん」として「も」よい。 ・一学徒として、また科学のソサエティーの末端につらなるものとして、研究室で大学院生は、より責任ある主体として積極的にふるまって「も」よい。 ・（希望的観測であるが）後者のほうが、社会的・学問的に得られるものが多い（といいな）。 ・前者のような学生が大多数を占めた場合、（たぶん）日本の大学院教育ならびに基礎科学研究は、崩壊する。 なお、米国の大学院教育が日本よりも効率的に機能しているのだとしたら、（一部の大学院教育改革論者は日本の大学院教育を米国なみにせよ、とよく仰る）、米国では大学院生は「お客さん」として振舞わないからだ、と反論させていただきたい。米国の大学院生は、一度社会において就職した後、大学院に進学した学生の割合が高く、科学のソサエティーにつらなるものとしての自覚とモチベーションが高い。同時に、多くの大学院生は、何らかのプロジェクトに参加することで給与を得ているので、そこには「受身のお客さん」という考え方が入る余地がない。半人前ではあるかもしれないが（学位をとるまでは一人前とはみなされない）相応のプロフェッショナルとしてふるまうことが要求される。給与を払う方も、「業務命令」という錦の御旗をふりかざすことができる。 それなら、ドラッカーみたいな組織運営力に乏しくても、組織はまわるだろう。ラボがまわっていれば、それに伴い大学院教育の質もあがるんではなかろうか。楽観だが。 授業料無償化がもたらす高校教育の再生！！あるいは崩壊 こうして考えているうちに、ふと、面白いことを思い付いた・・・。高校の授業料無償化である。 授業料が無償化されてしまったら、高校生は高校の教室において「お客さん」ではなくなってしまう、だってお金払ってないから。 これって、つまり、「金銭の授受関係」だけで考えれば、あるいはみんなが大好きな商業主義的に考えれば、「高校側はどこまでサービスを低下させたとしても、オッケー」ということになる。小学校・中学校は、義務教育をしなければならないという法律のしばりがあるから、従うべき指導要領もあってがんじがらめである。だが、高校は、いままで教育を蝕んでいた商業主義から、奇しくも解放されてしまった。つまり高校の先生は、学生を金輪際お客さん扱いしなくてもよくなってしまうわけである。 すると、もし高校生が、何らかの（よりマシな）教育を受けたいと思ったら、どうふるまうのが正しいのだろうか？おそらく、「教えを請う」ということをしなければならないのだと思う。そして、教師は、教師であるがゆえに「請われたら教えなければならない」。 教員の給与の元資は税金である。だから、高校の教員が給与分働いているかは、納税者が監視すればよい。しかし、給与分以上に教員が働いてくれるかどうかについては、口を出せない。 教育する主体と、教育を受ける主体が、それぞれ主体的に係わって、そこで成立するのが教育である。それが教育の原点である。その原点に立ち帰るチャンスが、奇しくも民主党政権のおかげで、やってきた。 今回のまとめ ・お客さんとしてふるまう大学院生は、授業料以上のものを研究室で得ることはできない。 ・日本の大学院も、米国みたいに大学院生に給与を出すべきだ。 ・奨学金ではなく給与であることが重要だ。 ・日本の高校教育は、授業料無償化を契機に、飛躍するかもしれない。 ・ともかく、教育現場に商業主義のロジックをもちこんではだめだ。  ブログ村で高校無償化関連のブログを探してみる お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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