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【山本 武彦】

質疑応答に入ります。質問は長くても2分で。


【質問者（一般参加）】

駐留なき安保というと聞こえはいいが、真剣に考えているのか＞安住

ポスト冷戦構造で国際的な資源争奪戦が起こっている。中国がレアメタルを狙った外交をしたり、東シナ海の海底資源を狙ったりしている。米政府高官は、かつて「尖閣列島は安保条約の範囲外だ」と言っていた。中国は今後もレアメタルを取り、米国債を買い増して、日米安保への影響を強めていくのではないか。やがて米政府高官の言葉が真実になる日がくるのではないかと懸念している。


【安住　淳】

「県外国外」はマニフェストに載せていない。「駐留なき安保」は鳩山首相が10年前に言っていたことだが、現在の民主党の方針ではない。現政権は日米安保重視を打ち出している。

「尖閣列島は安保条約の範囲外だ」という発言は、よく引かれるが事実ではないと思う。自民党政権下においても、尖閣諸島で何かあったときにアメリカがまったく対応しないということはないはずだ。


【質問者（早大公共政策大学院院生）】

普天間に限らないことだが、現政権は情報管理と意志決定で混乱し、ことを複雑にしている。決定権限を持つ人たちに情報がちゃんと入っていないし、情報が入っていないまま発言することでさらに混乱させている。だから、普天間問題もどんどんが大きくなっていって、これがダメになったら日米関係がダメになるみたいな話になってしまっている。政権交代時の引き継ぎの話も出たが、民主党が自民党政権下での情報を共有していなかったこと自体に問題がある。今後また政権交代があったときに備え、現政権は野党と情報を共有するべきだ。


【安住　淳】

普天間問題が大きな焦点になっているように見えるが、それは、指導力のマネジメントのケーススタディとして見られているのだろう。一言で言うと「捌き方と運び方」ということになるが、情報の管理というよりは問題をどう裁いていくか、運んでいくかという経験がなかったので、経験がある方から見れば稚拙に見えたと思う。結果として、一般の方々からも「おいおいだいじょうぶか」と思われているのは我々も反省するべきだと思う。

情報を引き継いでいないというが、そんなに知らなかったのかと言われたが、それが官僚政治の問題点だ。アメリカの場合、大統領府の言うことにも議会が意見を言う。日本の場合、官僚の言うことに立法府が乗っかってやってきた。法案について（どんな議論をしたのか、よりも）何日で通過させたとか、いかに早くこなしたかが手柄になるような文化があった。立法と行政の関係において、立法の側が凹んでいた。この問題が、政権交代にあたって噴出してきた。今後繰り返してはいけないことだ。


【額賀 福志郎】

安住氏も記者出身だが、一つのテーマがあればいろいろな立場の人を取材するだろう。政権につけば当然いろいろと調べ尽くさなければ。調べる前にものを言わないのは常識だ。

ただ、アメリカの人たちに話を聞くと、冷戦時代の日本の防衛予算というのは、ほとんどアメリカから装備を買うだけの話だった。「誰が日本の防衛大臣だ」と聞くと「日本の総理大臣だ」と。「政務次官は誰なの」と聞くと「外務大臣ですね」と。「じゃあ防衛大臣は」と聞くと「まあ事務次官みたいなものですね」と。それぐらいアメリカにおんぶとだっこで何もしていなかった。朝鮮戦争があってから、日本もちゃんと動き出した。そして、9.11以降、これはアメリカの問題ではなく我々の問題だとなって、主体的に整理しようとなった。

横田基地にしても、他の基地にしても、アメリカの管理権限の元にあるものを日本に取り戻そうじゃないかと動いてきた。沖縄の負担をどう減らすかということにも全力を注いできた。だから海兵隊の移転、縮小にも取り組んできた。これから政治は、基地返還後の沖縄の経済をどう回すかを焦点化していかないといけない。


【照屋 寛徳】

質問者が言うように、現政権の情報管理と意志決定の問題は大きい。一方で情報管理に対する情報公開、開示についても真剣に考えなければならない。例えば沖縄密約問題。これは政権交代が実現して岡田外務大臣が頑張っていい結果が出たと思う。密約問題は、歴代の旧政権が国会と国民に嘘をつき続けてきたということだ。だから、政権としては情報管理も大事だけれど、国民の立場では情報公開や情報開示も大事なことであるということを是非分かっていただきたいと思う。


【山本 武彦】

知る権利の大切さも考えないといけないよね。では次の質問。


【質問者（早大公共政策大学院院生）】

海兵隊の抑止力、ガンダム論について。海兵隊は米軍の中でもっとも小さな単位で活動する部隊。有事の際には、長崎にある強襲揚陸艦が来て乗せていく。海兵隊はグアムに本部があって、沖縄は支店のようなもの。沖縄の部隊は世界各地で訓練をしていて、年の半分は沖縄にいない。これでほんとうに緊急時に機能するのか。

長崎の強襲揚陸艦を使って海兵隊が動くより、嘉手納空軍のF15が行った方が早いのではないか。日米安保の負担は国内で広く持つべきだ。国際状況の変化にともなって、日米安保の意味付けも変わっているのではないか。


【安住　淳】

中国の軍備拡大と軍事技術面でのレベルアップを見ると、やはり安全保障上の脅威であると思う。日中は友好条約も結んでいるし経済関係もあるが、軍事的には脅威だ。

沖縄に海兵隊がいてもメリットがあまりない、というのは一理ある。嘉手納にF22を数機おいておけば中国空軍としてはもうかなわないと、それが抑止力というものだ。

広く日本全国で負担するという意見は出てくる。ただ、こういう考え方もある。ソ連が脅威だった頃は北の方に軍事力をおいていた。いま、脅威は（西南諸島など）南の方にある。認定する脅威が起こりうるところに抑止力をおくとなると九州地方が中心になる。QDRも明確にそうなっている。だから、海兵隊の沖縄駐留もある程度説得力はあると思う。

ガンダム論について。海兵隊の頭はグアムにある。合体にどれだけ時間がかかるかは、安全保障上の問題があるので（米側に）言わないでくれと言われているし言わないが、沖縄には必要だと分析している。過重な負担の軽減は当然やる。


【質問者（一般参加）】

自民党政権下の外交安全保障政策を継続するのでは、民意に背くことになる。日本はグアム基地の増設費用を負担し、思いやり予算も払っている。これで辺野古に普天間を移設するとなれば、日本は二重取りされることになる。今後、辺野古に移転された基地を閉鎖する段になって費用負担を求められるとなれば三重取りだ。これは納税者として堪えがたい。

沖縄の基地からイラクなどへ侵攻する海兵隊は、日本の防衛と無関係だと思う。抑止力とも無関係ではないか。どうして海兵隊が抑止力になると言えるのか、国会などでちゃんと説明するべきだ。オウム返しに抑止力抑止力と繰り返されても納得出来ない。

普天間基地の問題の捉え方が間違っているのではないか。普天間基地はリコール問題だ。事故・犯罪・騒音、それに設立の経緯からして、米本土へ持ち帰っていただくと考えれば国民に説得力がある。普天間基地の移設先を探すのはアメリカ側の自己責任だ。グアムまたはマリアナ移転の評価書もあるのだから、現政権はその方向でやってほしい。必要なら米国務長官を日本の国会に証人喚問し、沖縄の民意に抗って居座るのはなぜかと問いただせ。


【山本 武彦】

いまの質問はどうまとめたらいいの？誰に質問したの？


【質問者（一般参加）】

政権側に。


【安住　淳】

安保条約が米国追従とは思わないが、片務的な条約なので基地を提供している経緯がある。また、かつてはアメリカが基地の中で何をしているのか、まったく分からない状だったが、現在は日米の一体感が出てきた。それが悪いといわれればそれまでだが。インド洋の給油など協力関係もできてきた。アメリカに追従していやいや居座られてるんだからなんとかしろという問題ではなく、アジア太平洋地域の公共財として日米安保条約があると、現政権は認識している。


【質問者（一般参加）】

安保条約をなくせとは言ってない。普天間を即座に閉鎖したらどうかと言っている。


【山本 武彦】

不規則発言はダメ。


【安住　淳】

2014年までに（沖縄の米軍基地の問題を）解決するべく動いている。普天間の危険性は重々承知しているが、今すぐに返せという話にはできない。私の地元にも基地がある。騒音がひどいが、いろいろ対策をとるんだということで承知している。現政権は米軍基地＝迷惑施設という認識ではやっていない。


【山本 武彦】

5月末まで残り時間は少ないが、説明責任を果たして決着してほしい。


（終わり）