減税しようよ
EUヨーロッパ連合は、金融危機と景気後退への対応策として、各国に付加価値税(日本で言うところの“消費税”)や労働者階級に手厚くなる所得税減税などの勧告を含む経済回復計画を発表したそうだ。 効果が殆んど無いであろう金額をばら撒く我がニッポンとは大違いだ。 どう考えても、現金給付よりも減税の方が効果が大きいように思う。しかも、世界でも珍しい「全品同率」も改めるべきだ。 景気下降の局面での財政出動は、個人負担となっている税の減税で行うべきだ。最大の景気対策は消費を刺激することなのだから、そこに財政出動するべきだ。政府のプライマリーバランスなんて2の次3の次でよい。 私がどうにも納得できないのが、国民個々の生活が苦しくなっても国家の財政均衡のほうが大切なのか、ということだ。自民党の改革派といわれる議員は、「小泉改革」の後退を懸念しているというが、人あっての国家・行政である以上、人の生活よりも国家が優先されて良いわけが無い。 撤回したようだが、こういう環境の中での消費税アップなんてもってのほかだ。 我がニッポンも、給付金なんてお茶を濁すようなことをやらずに、きちんと消費税と個人所得税を減税し、購買力を下支えする「景気対策」を実施すべきだ。