奮闘する「大器晩成」日記

　月日が流れるのは早いもので、間もなく落選してしまった市議会議員選挙から１年になろうとしている。ちょうど１年前のエントリー記事を見ると、例の大連立騒動のことを書いている。この騒ぎが私の選挙に影響したのかしなかったのか。

　今となってもなんとも言えないが。

　このときも民主党は支持率を下げ、意気消沈した感があったが、むしろ総選挙が遠のいた「今」の方が、このときの「後遺症」が出てくるのではないか、そんな気がする。

　このまま１１月３０日に会期末を迎える開会中の臨時国会が、例えば延長されたとしても年内解散の可能性はきわめて低い。そして、年明け１月中ごろから始まる通常国会だって、解散のタイミングは極めて限られる。

　こういった状況の中で麻生内閣と自民公明与党は確実に民主党の選挙向け政策の「先取り」をしてくるだろう。となれば、参議院で多数を握っている野党が逆に法案成立の責任を問われるという事態になる。

　つまり、法案の中身の是非が問われるのではなく、法案に対する対応の是非が問われるという、野党にとっては特に予算審議、予算関連法案の審議ではむげに反対もできず「次の一手」を封じ込められた極めて厳しい選択となるのではないか。

　代議制民主主義の決定プロセスで考えれば、多数を握って国会運営を楽にしたいという願望は、首相ならば誰でも持っているはずだ。「実行」こそが与党の意味なのだから。

　大連立という言い方が極めてネガティブなイメージをもたらすが、要するに議員内閣制の政治を力学的観点からものすごく雑駁に捉えれば、議会の多数を握る、そのことこそが政治家の究極の目的なのだろう。だから「大連立」のようにどんな手段であれ「何議席獲得しているか」が重要になる。

　だがこれは本来、選挙を経てこそ意味と力を持つ。

　麻生首相が意味のある多数を獲得するためには、「責任を取れない民主党」を演出することで、自民党を浮揚させ選挙に勝利しようとするのではないだろうか。そんなシナリオが私の頭に浮かんでくる。

　そこから考えれば総選挙の時期は、５月の連休以降、場合によっては常会会期末解散となるのではないか。

　私は、選挙結果がどうであれ、参議院の野党過半数状態を解消するための政界再編が起ると見ている。民主党の国会議員には意外と「権力志向」タイプが多い。次の総選挙が野党暮らしの「我慢の限界」になる。

　やっぱり「大連立」となる、かな。