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◆携帯3社「2年縛り」緩和 契約期間後、自動更新せず
![]() NTTドコモなど携帯電話大手3社は2年ごとの継続利用を前提とするいわゆる「2年縛り」と呼ばれる契約を見直す。 現行では主要スマートフォン(スマホ)などの場合、料金を割り引く代わりに2年ごとの契約とし、途中で解約すると違約金が生じる。 各社は新規契約から、2年たてば違約金がない新たな料金プランを導入する方針だ。 ◆民主「アベじゃなければ」路線鮮明 改憲・増税「進め方反対」 民主党が憲法改正や消費増税などの重要政策を巡り「安倍政権の進め方には反対」という姿勢を鮮明にしている。 政策の中身より手法に焦点を当てることで、7月の参院選や次期衆院選に向けた野党共闘を進めやすくする狙いというが、民主党内の意見対立を覆い隠すためだとの見方もある。 党内外で取り沙汰される「Anything But Abe」(ABE)路線の成否は不透明だ。 ◆首相「『民共』に負けられない」 参院選向け対決姿勢 自民党大会 安倍晋三首相(自民党総裁)は13日、都内で開いた党大会で、7月の参院選に向け「選挙のためなら何でもする、誰とでも組む、こんな勢力に負けるわけにはいかない」と述べ、民主、共産両党の連携をけん制した。 「再びねじれ国会に戻してはならない」と強調。 18歳選挙権の適用を念頭に「若い人たちの未来に責任を持つことができるのは自民党だ」と語った。 首相は昨年成立した安全保障関連法で日米の安保協力が進んだと主張。 共産党が日米安保条約の破棄を掲げていることを踏まえ「民主党が共産党と手を組んで安保法を廃止したら、せっかく強化された日米同盟の絆が損なわれる」と批判した。 そのうえで「今年は政治が国民に責任を持つ自民、公明の連立政権対『民共』の勢力との戦いになる」と対決姿勢を鮮明にした。 経済については「私たちの進めてきた政策は間違いなく結果を出している」と強調。 「みんなが活躍できる一億総活躍社会をつくり、成長と分配の好循環を回しながら名目国内総生産(GDP)600兆円に向かって歩みを進める」と述べた。
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