株式投資の世界(～目指せ自由人)

◆政府、IoT機器にサイバー攻撃演習　20日から

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インターネットにつながった「IoT機器」の安全性を確かめるため、総務省が20日から調査を始める。ネットに直接つながったルーターや防犯カメラなどが対象だ。IoT機器はセキュリティー対策が不十分なものが多く、サイバー攻撃の温床になりやすい。政府が企業や個人の機器に一方的にアクセスすることは世界的にも異例で、丁寧な説明が必要だ。

IoT機器はすでにサイバー攻撃の対象だ。


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◆日経平均株価



11日 20,359.70円　 ＋195.90　＋0.97%
15日 20,555.29円　 ＋195.59　＋0.96%
391.49(＋1.94%)
16日 20,442.75円　 －112.54　－0.55%
17日 20,402.27円　　－40.48　－0.2%
－153.02(－0.74%)
18日 20,666.07円 　＋263.80　＋1.29%
21日 20,719.33円　　＋53.26　＋0.26%
317.06(＋1.55%)
22日 20,622.91円　　－96.42　－0.47%
23日 20,593.72円　　－29.19　－0.14%
24日 20,574.63円　　－19.09　－0.09%
－134.7(－0.65%)
25日 20,773.56円　 ＋198.93　＋0.97%
198.93(＋0.97%)
28日 20,649.00円　 －124.56　－0.6%
－124.56(－0.6%)
29日 20,664.64円　　＋15.64　＋0.08%
15.64(＋0.08%)
30日 20,556.54円　 －108.10　－0.52%
－108.1(－0.52%)
31日 20,773.49円　 ＋216.95　＋1.06%
1日 20,788.39円　　＋14.9　 ＋0.07%
4日 20,883.77円　　＋95.38　+0.46%
327.23(＋1.59%)
5日 20,844.45円　　－39.32　－0.19%
－39.32(－0.19%)
6日 20,874.06円　　＋29.61　＋0.14%
29.61(＋0.14%)
7日 20,751.28円　 －122.78　－0.59%
8日 20,333.17円　 －418.11　－2.01%






2月8日(金)本日の取引

【日経平均株価と相場解説】

日経平均 20,333.17 -418.11 -2.01%

日経平均は、2日大幅続落した。5日の欧米株式市場は下落し、米NYダウも続落して220ドル安となった。欧州委員会がユーロ圏の経済成長率見通しを下方修正したほか、トランプ米大統領や米高官の発言を受けて米中通商合意への期待が後退した。本日の日経平均は欧米株安の流れを引き継いで240円安からスタートすると、ハイテク株などが売られ下げ幅を広げる展開となった。下値めどとして意識された25日移動平均線を下回ると一段安となり、後場に入り20315.31円（前日比435.97円安）まで下落する場面があった。
東証1部の売買高は14億6383万株、売買代金は2兆8334億円だった。
値上がり銘柄数は288、対して値下がり銘柄数は1801、変わらずは38銘柄だった。

現物株保有▼55,300
・ソースネクスト<4344>東1 1,000株(@631) 時価542▼19
・Gunosy<6047>東1 1,000株(@2,900) 時価2,496▼31

NISA
・すかいらーく<3197>東1 100株(@1,606) 時価1,816△2
・楽天<4755>東1 100株(@1,189) 時価794▼15
・オリックス<8591>東1 100株(@1,743) 時価1,605▼40

信用株保有△70,472
・(空)ベネフィット・ワン<2412>東1 1,000株(@3,345) 時価3,770▼45
・(空)オークファン<3674>マ 1,000株(@1,340) 時価1,505▼34
・(空)ジェイテクト<6473>東1 1,000株(@1,307) 時価1,299▼65

ICO
・Angelium 1.5BTC
・Kings 46,751
・RBC 21

東証1部の業種別では、繊維製品、非鉄金属、金属製品、機械、海運業が下落率上位で、その他も全般軟調。上昇したのはパルプ・紙のみだった。東証1部の値下がり銘柄は全体の85％となった。
きょうの東京市場は、前日の米国株市場でNYダウ、ナスダック指数ともに大きく値を下げるなか、リスクオフ一色の地合いとなった。3月1日を期限とする米中貿易協議の進展に期待がかかっていたが、トランプ米大統領が期限前に首脳会談を開く可能性について否定したことが米中間の協議不調の思惑につながり、投資家心理を冷やす格好となった。欧州景気の先行き不透明感も輸出セクター中心に売りを助長した。後場は日銀のETF買いに対する期待もあったが、買い向かう動きは限定的でヘッジファンド筋が先物主導で売りを仕掛け、日経平均の下げ幅が増幅された。値下がり銘柄数は1800あまりに達し、全体の約85％の銘柄が下落した。オプションSQ算出に絡み売買代金は2兆8000億円台に大きく膨らんだ。