株式投資の世界(～目指せ自由人)

◆若手社員「就活やり直すなら商社・金融よりメーカー」



もう一度、就職活動をやり直すなら金融や商社ではなくメーカーに入りたい――。学生サイトU22開設に際し日本経済新聞社は就職情報大手のディスコ（東京・文京）と共同調査を実施、入社1～3年の社員に就活をやり直すならどの企業に入りたいか聞いた。1位はトヨタ自動車、2位はソニーなどメーカーが上位を占めた。大学生の人気ランキングで上位の商社や金融の順位は下位となった。単純比較はできないものの、就職活動時と社会人になった後では企業の評価が変わる傾向が鮮明になった。これから就活を本格化する学生は幅広く情報を集めて会社選びをすることが納得できる就職につながるといえそうだ。





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◆日経平均株価



5日 20,844.45円　　－39.32　－0.19%
－39.32(－0.19%)
6日 20,874.06円　　＋29.61　＋0.14%
29.61(＋0.14%)
7日 20,751.28円　 －122.78　－0.59%
8日 20,333.17円　 －418.11　－2.01%
－540.89(－2.59%)
12日 20,864.21円　 ＋531.04　＋2.61%
13日 21,144.48円　 ＋280.27　＋1.34%
811.31(＋3.99%) 　
14日 21,139.71円　 　 －4.77　－0.02%
15日 20,900.63円　 －239.08　－1.13%
－243.85(－1.15%)
18日 21,281.85円　 ＋381.22　＋1.82%
19日 21,302.65円　　 ＋20.8　＋0.1%
20日 21,431.49円　 ＋128.84　＋0.6%
21日 21,464.23円　　＋32.74　＋0.15%
563.6(＋2.70%) 　
22日 21,425.51円　　－38.72　－0.18%
－38.72(－0.18%)
25日 21,528.23円　 ＋102.72　＋0.48%
102.72(＋0.48%) 　
26日 21,449.39円　　－78.84　－0.37%
－78.84(－0.37%)
27日 21,556.51円　 ＋107.12　＋0.5%
107.12(＋0.5%) 　
28日 21,385.16円　 －171.35　－0.79%
－171.35(－0.79%)
1日 21,602.69円　 ＋217.53　＋1.02%







3月1日(金)本日の取引

【日経平均株価と相場解説】

日経平均 21,602.69 +217.53 +1.02%

日経平均は、2日ぶり大幅反発した。28日の米国市場でNYダウは3日続落し、69ドル安となった。注目された米朝首脳会談が北朝鮮の非核化などで合意に至らず、利益確定売り優勢となった。しかし昨年10-12月期の米国内総生産（GDP）が市場予想を上回り、円相場は下落。日本の10-12月期法人企業統計や中国の2月製造業購買担当者景気指数（PMI）も買い安心感につながり、本日の日経平均は104円高からスタートすると、後場には21641.58円（前日比256.42円高）まで上昇する場面があった。
東証1部の売買高は11億4848万株、売買代金は2兆0623億円だった。
値上がり銘柄数は11180、対して値下がり銘柄数は859、変わらずは91銘柄だった。

現物株保有△74,700
・ソースネクスト<4344>東1 1,000株(@631) 時価519△12
・Gunosy<6047>東1 1,000株(@2,900) 時価2,676△61

NISA
・すかいらーく<3197>東1 100株(@1,606) 時価1,714△9
・楽天<4755>東1 100株(@1,189) 時価884△9

信用株保有▼8,478
・(空)ベネフィット・ワン<2412>東1 2,000株(@1672.5) 時価2,182△5
・AMBITION<3300>間 1,000株(@1,163) 時価1,007△10
・(空)エコモット<3987>マ 1,000株(@1,928) 時価1,908△12
・(空)ジェイテクト<6473>東1 1,000株(@1,307) 時価1,379▼1

ICO
・Angelium 1.5BTC
・Kings 46,751
・RBC 21

東証1部の業種別では、水産・農林業、医薬品、精密機器が上昇率上位だった。一方、海運業、鉄鋼、非鉄金属が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の55％、対して値下がり銘柄は40％となった。
きょうの東京市場は、前日の米朝首脳会談の交渉決裂の影響は限定的でリスク選好ムードが強かった。米国株市場ではNYダウをはじめ主要指数がいずれも軟調だったが、米国の10～12月期GDPなど経済指標が好調だったことを受け、外国為替市場でドルが買われ1ドル＝111円台後半まで円安が進行、これが主力株を中心に支援材料となった。また、国内でも寄り前発表の10～12月期法人企業統計で設備投資額が増加したことが、投資家のセンチメントを強気に傾けた。中国では2月の財新中国製造業PMIも改善傾向にあり、中国・上海株や香港株が堅調な値動きをみせたこともプラスに働いた。業種別では内需株への買いが目立つ。ただ、週末ということもあって売買代金は2兆円強にとどまった。