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カテゴリ:本人はいたってまじめな本の話(本がだよ)
複数日記のその2だよ。
ここでは「英語教育」ってのがどういう文脈を持っているかについての「分厚い記述」あるいは「分厚い結論」っていうことになっていくかな? 「教育」それと、いま言われている、「医療」っていうことについても書いていくのね。 結論をようちゃん2号が持っているわけではないんだよ。 単純に分厚い記述にしていきたいのね。 そうか、「内在化する会話」ではなく「外在化する会話」っていうのがやりたいのかもしれない。 (トラックバック) 以下↓引用。 --------------------------------------------- ここでの米国側の思惑は明らかである。 国際化(グローバリゼーション)とは、米語が支配する世界に人々が従うことだ。米国の大学が日本校を相次いで開校し、カリキュラムを米語で編成し、弁護士資格や会計士資格などを、米国政府が米国大学の日本校卒業生に与えるようになれば、日本の大学は壊滅寸前にまで追い込まれ、たとえ日本のブランド大学といえども、米国大学(含む日本校)の大学院にどの程度進学させたかで、その価値を判定される「予備校」へと転落する。 --------------------------------------------- 以上↑引用。 トラックバックするけれど、学力が落ちながら、大学自体は全入の時代になっているんだね。 全入になっても困らないかな? その上として、米国大学(含む日本校)の大学院っていうのがゆくゆくちゃーんと用意される…? (ようちゃん2号、あんま勉強好きじゃないんだけれど…。…子どもたちに押し付けたくないな) 以下↓引用。 --------------------------------------------- 米国の教育を受け、米国の価値観に染まり、米国の資格を持つ若者でなければ、国際社会はおろか日本国内ですら通用しない、という社会が生まれることになる。米国の大学が危機に陥った日本の教育機関を買収し、日本でエリートたちを養成する。日本の教育を受けたエリートたちが、「国家百年の計」である教育を米国に委ねようとしているのだ。 そしてこの教育以上に米国が重視したのが医療だった。 --------------------------------------------- 以上↑引用。 えーと、米国が作り変えたい日本っていうのがどういうものなのかを見て行くことが、「外在化する会話」かと思うのね。 米国の言いなりだからダメっていうのは、心情に訴えるというところではいいのかもしれないけれど、なんも実効性がない感じ。 そうか、メール問題で「国政調査権を発動してくれないの、どぼじて!?」っていうのと同じで、カエルの面に小便かもしれない。 以下↓引用。 --------------------------------------------- 『拒否できない日本』(文春新書)の著者、関岡英之氏も『文藝春秋』二〇〇六年一月号で指摘していることだが、現在、日本の一人当たりの医療費(総医療費を人口数で割る)は三一万円程度で、米国は世界一高く、六〇万円近い。世界一の医療費を費やしながら、米国は平均寿命、乳児死亡率という面で、先進国中最低である。ちなみに、WHO(世界保健機構)の二〇〇〇年報告書では、米国の医療制度に対する評価は世界で一五位であり、日本は一位だった。 日本政府は、医療費高騰に悩むポーズを取りながら、その実、国家が負担する費用を少なくしようとするだけであり、逆に国民が負担しなければならない医療費を増額させようとしている。つまり、米国は、優れた日本の医療制度を、米国並みに引き下げろといっているのだ。 --------------------------------------------- 以上↑引用。 著者は【米国の究極の獲得目標は、日本の巨大な「医療と医療保険」市場である。その原資を確保するために「郵政民営化」があったことは、すでに明らかだろう。】としている。 どーしてそうつながるのかは、本を読んでみてもらいたいのね。 そんで、誤解して欲しくないんだけれど、ようちゃん2号は「だれそれが悪い」という「悪者探し」をしたいのではないのね。 それよりか「悪者探しをさせようとしているものの正体は何か?」とか、「薄い記述しかしなくさせているものは何か?」というほうが、知りたいことなんだよ。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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老人の医療費が高くなる政策は、個人の医療保険加入の大きな後押しになるね。
米国内で破産した人のおよそ半数が、医療費の高騰によるものだということだよ。 病気のために自己破産に陥った人びとの大半は中産階級であり、しかも医療保険に加入していた。 どういうことかというと、保険を使っても、米国の医療費は目をむくような額ということ。 日本の国民皆保険制度が医療費を低く抑えてくれているということも言えるのかもしれない。 医療費で自己破産があるということも考慮するなら、やっぱり個人の医療保険に加入するしかないかね? そして、その保険(第三分野というらしい)を扱うことに関して日本の生保・損保はかなり制限を受けているということだよ。 (2006年04月08日 22時39分43秒) |
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