杉並区立和田中学校校長、藤原和博先生による「フィンランド調査報告（07年9月末）」を読む、シリーズです。
前の日記は↓の5本です。
和田中藤原校長の「フィンランド調査報告」を読む その１
藤原校長の「フィンランド調査報告」を読む その２
藤原校長の「フィンランド調査報告」をよむ その３
「フィンランド調査報告」を読む その４
藤原校長の「フィンランド調査報告」を読む その５
今回は、「その５」の続きからです。
よたよたあひるの寄り道たっぷりコメント抜きで、
藤原校長のレポートを全文読む場合は、
フィンランド調査報告（07年9月末へどうぞ。
和田中と地域を結ぶページに掲載されているＰＤＦファイルです。
以下、引用は、藤原和博校長の「フィンランド調査報告」
まずは、いつものとおり、＜２．社会的な背景の違いについての理解＞より冒頭部分と見出しです。
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２、社会的な背景の違いについての理解
PISA調査の結果が良かったからと言って、日本がフィンランドの制度や指導法だけを真似ても、同じ結果は得られない。
その理由は、主に社会的な背景の違いに求められる。
（１）フィンランドには「徴兵制」が残っていて、ほとんどの子供（とくに男子）は軍役を機にルームシェアするかパートナーと同棲するなどして親から独立する。
（中略）
（２）フィンランドの「教育改革」は国の存亡を賭けた戦いだった。
（中略）
（３）日本が８位から１４位に転落したと話題になった「読解リテラシー」（日本語の意味における「読解力」ではない）について、「フィンランドの教師がみな修士号を持つから」とか「フィンランドでは読書量が多いから」という表面的な理由はみな的外れだ。
（中略）
（４）１０段階評価で４が二つ以上あると留年することになる。
（中略）
（５）ほとんどの親が５時には家に帰って家族で夕食を食べるのがフィンランドの習慣だ。
（中略）
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この文脈の中で、本日は、
＜（５）ほとんどの親が５時には家に帰って家族で夕食を食べるのがフィンランドの習慣だ。＞の項を引用しコメントして行きます。
まず、引用です。
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（５）ほとんどの親が５時には家に帰って家族で夕食を食べるのがフィンランドの習慣だ。
だから、夕食までとか夕食後に、ゆとりを持って地域のスポーツクラブに参加したり（部活動の替わり）、音楽の先生についてレッスンを受けたりできる。一般的には受験競争がないから、塾はない。
最近は日本からアニメやゲーム文化が侵食し、親の間で問題になっている。
ヨーロッパはみなそうだが、テレビ（地上波）は２局くらいしかないし、あまり面白いものをやってはいない。したがって平均テレビ視聴時間も短い（日本の子供のおよそ半分くらいか）。この家族で過ごす時間の長さが、逆に離婚率が高いことの原因になっているという（フィンランド人自身の）指摘もあるようだが・・・？（笑）
協会の機能は弱まったが、地域社会のコミュニケーションはスポーツや文化活動を通じて期待されている。なにより放課後の子供たちの居場所である。
所得税３５％（年金と保険を加えて負担率は約５０％）と消費税２２％でもやっていけるのは、日本と比べて圧倒的に地価が安いこと（ほぼ同じ国土面積に２０分の一の国民）と、貯金をしなくてもよい厚い保障（大きな政府）があるから。
フィンランドは王政を採らず、教育政策を含めて、資本主義の皮を被った「社会主義」の道を行く国家だととらえたほうがいいかもしれない。
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もう！！この見出しには
うらやましい！うらやましい！うらやましい！うらやましい！うらやましい！！
のよたよたあひるです・・・ort
もっとも、白夜の国ですから、冬場の夜の長さを考えると、うらやましいとばかりは言っていられませんけどね。５時に家に帰れるとしても冬場は寒くて真っ暗でしょうから。でも、共働き家庭が当たり前の中で、父母ともに５時に家に帰ることができる条件は、やはりうらやましい、の一言しかでてきません。日本のお父さんたちで子どもたちの生活リズムを崩さない時間帯に家族と夕食を食べることが出来る人は今、どれくらいいらっしゃるのでしょうか。ちなみによたよたあひるは、通勤時間が１時間２０分くらいなので、日勤の日は定時に帰れば７時前に帰宅できるはずなんですが、のろまなもんですから、７時半くらいにならないと家に着かないことが多いです。以前はアライグマオヤジさんが日中の短時間パートだったもんで、夕食の支度は全部お任せだったのですが、最近は夕方のパートを始めたので帰宅は私の方が早いんですよね。とろろ丼さんは、学校から帰ったあと、とりあえずのお腹ふさぎおやつを食べ、我が家の夕食は８時から９時くらいになってしまっています。ちととろろ丼さんの負担が大きいのですが、やむを得ません。
藤原校長は＜ほとんどの親が５時には家に帰って＞と書いておられますが、当然フィンランドにも病院や福祉施設はあるわけで交替勤務をしている保護者だっているはずです。
で、保育事情をちょっと調べてみました。
北欧福祉研究科 山田眞知子先生による
フィンランドの家族政策と教育制度というページによれば
↑＜北欧社会福祉研究家による世界・北欧の社会福祉事情＞に掲載
以下、緑色の文字で引用します。
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（前略）産休・育児休暇が充実しています。これらの休暇はあわせて263日（労働日）あります。そのうち産休が105日、育児休暇は１５８日で、父親母親どちらが取得してよいことになっています。
（中略）
保育については、1996年に保育法が超党派の女性議員の協力で改正され、すべての6歳児は保育の権利を有するようになりました。つまり、保育を望む親には、自治体が保育を提供しなければなりません。ですから、保育はほとんど公立保育所で行われています。また、保育所の監督下に、家族保育制度もあり、一人の保育者が自分の子を含めて４人まで自宅で保育することができます。さらに、2000年からすべての6歳児には、就学前教育が行われるようになりました。親は、この就学前教育を保育所で受けるか、小学校で受けるか選択することができます。
保育時間は原則として10時間で、不規則な勤務時間の仕事をする親のために 24時間保育も用意されています。保育所では朝食を食べさせてくれるので、働く親にとっては助かるといえましょう。保育児童と保育者の割合は、０－３歳児のグループは保育児童１２：保育者３、３－６歳児の場合は保育児童２１：保育者３、統合保育(障害のある児童５＋健常児７)では保育児童１２：保育者４＋必要なセラピスト（たとえば言語セラピスト、理学療法士）と定められています。
保育の料金は両親の収入と家族構成によって定められますが、最高額が月額約２万５０００円程度です。さらにすべての児童が１６歳に達するまで、親の所得に関係なく児童手当が支払われています。（後略）
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有給の産休育休は合わせておおよそ１年ほどですから０歳児保育もありますし、不規則勤務の保護者のために２４時間保育があります。けれども不規則勤務の被雇用者もまた労働条件は守られているので、２４時間保育があるから長時間保育になるというわけでもありません。保育は公教育とは異なり利用料金が発生しますが、児童手当が支給されるしくみもあります。
人が人をケアする仕事にきちんとペイできるような仕組みが作られているということでしょう。背景には、やはり労働組合の組織率が高く発言力が強いということもあるでしょうね。
日本ではしばしば家庭や地域の教育力の低下が叫ばれていますし、今更ながらのように、「ワークライフバランス」などというカタカナ言葉で人が生きていく上で必要なプライベートな時間、家族の時間をどう確保するか、例の教育再生会議などでもお勉強会がされていましたけど、プライベートな時間を犠牲にして働くことで日本経済は成り立ってきているのですから、この方向性を変えていくことは並大抵のことじゃないはずです・・・ort・・・
フィンランドなどの北欧諸国の高負担高福祉の政策は、今の日本では絶対に無理です。
でも、ある程度の負担がないと社会的ケアに必要な人件費は保証できない。税や保険料の形にするか、それとも個々の家庭の個別負担にするか・・どっちもイヤ、というわけにはいかないでしょう。
藤原校長は、＜フィンランドは王政を採らず、教育政策を含めて、資本主義の皮を被った「社会主義」の道を行く国家だととらえたほうがいいかもしれない。＞と書いておられますが、この「資本主義の皮を被った社会主義」という言葉が「共産主義のイデオロギーに基づいた社会主義経済の形はとらないが、国民生活の経済的格差が比較的小さく、教育や就職における機会均等が確保されていて、階層固定化が強くない社会」というのであれば、かつての日本はある程度までそのような社会を構成できていたのだと思います。
おそらく８０年代の半ばくらいまで。もちろん、「ある程度」ですけど。
一億総中流って、そういうことですよね。でも、今は違う。
フィンランドと同じ道（高負担高福祉）は行くことができないとするなら、さて、日本ではどのように「機会均等」を確保できるでしょうか。
