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2011.05.06
カテゴリ：子供たちのためにコラム
昨日の河野太郎議員のブログより
エネ庁の若手官僚から添付ファイルが３通ついたメールが来た。 その一 ５月１日の政府・東電統合本部全体会合の議事録。 『このままいくと８日にも高濃度の放出が行われる。』 『細野補佐官から，本件は熱交換機の設置といった次のステップに進む上で非常に重要である，また，（今後，放射性物質が外に排出され得るという点で，）汚染水排出の際の失敗を繰り返さないよう，関係者は情報共有を密に行い，高い感度を持って取り組んで欲しい，とする発言があった。』 その二 『今回の震災で明らかになった現行エネルギー政策の課題 経済産業省 平成２３年４月２４日』なる文書 その三 『東京電力の処理策（改訂版）』 「４月中旬に「上に」握りつぶされた幻の案」というコメントがついているが、極めて的を得た処理策だ。「上に」というのは、政治主導の民主党政権では海江田大臣他の政務三役を指す。 この案を潰して、単なる東電擁護の料金値上げ策では、民主党の正体見たりだ。 以下、一部引用する。 『東電が夏の大停電に対する社会の懸念を利用して、「東電を破綻させると大混乱になる」と政府を脅かしており、それを真に受けている向きも多いが、破綻＝オペレーション停止ではないことを明らかにし、オペレーション確保及びそのための資金調達には政府保証を行うことを早急に明確化させることが重要。（それがあれば時間をかけた処理が可能となる） 間違っても、債務超過だからまず国有化、政府出資という選択をしてはならない。国民にリスクを一気に転嫁することになりかねない。 東電は、基本的にＪＡＬや一般の事業会社と異なり、完全地域独占で顧客が短気で逃げることができず、安定的に料金収入が入るという特徴がある。 （電力料金値上げを真顔で語れることがこれを物語っている。つまり、再生の時に強調される事業価値の毀損を防ぐため早期に処理を終わらせなければならないということに強くこだわる必要はない。） 東電が破綻すると金融不安が生じるとか社債に傷がつくと社債市場が崩壊するという脅かしも使われているが、数兆円規模の不良債権化であれば十分市場で対応できるし、仮に貸し出し余力がなくなるなどという銀行があれば金融安定化スキームを活用してこちらに公的資金を注入すると言えばよい。（銀行は絶対に嫌なので黙るしかなくなるはずである。） 今の価格で取引に入ってきた株主は、国が支援すればぼろ儲けできるという計算で買っている者も多いはず。 市場は既にかなりの破綻の可能性を織り込み始めており、古くからの株主でも多くは損切りしているか破綻覚悟の保有という判断をしていると思われるので将来１００％減資としても大きな問題はない。 現にＪＡＬの時も全く同じ議論があったが、１００％減資が実施された。今後も市場は破綻リスクを徐々に織り込んでいくはずである。 続きは既得権の影響がない河野太郎議員のブログで。 この記事を気になった人は過去の記事もどうぞ 今日、おすすめのガイガーカウンター  アメリカより放射線測定器を緊急輸入！数量限定、日本語簡易説明書付き、日本国内で動作チェックして出荷します放射線測定器 人間工学に基づくデザインで簡単操作のハンディタイプ！予約販売【送料無料】＜ 放射能 測定器 ガイガーカウンター サーベイメーター ＞ 測定データ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2011.05.08 00:38:21
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