記事を読んで、つれづれに。

日本の平均賃金は、
2013年に韓国のそれに、
2020年にリトアニアのそれに追い越されたようで・・・。
2021年時点では、
OECDの34か国の国際比較では24位と下位にあるらしい。

しかも、このランキングの前提になる為替レート（購買力平価）は、
2021年1ドル102円で計算されているそうで、
2023年現在の140円前後水準でドル建てベースの順位を再算定すると、
日本の平均賃金は30％は下がり、ますます下位となる。

日本は、昭和・バブルのイメージを抱えた団塊世代が、
普通に現役で活躍しているためか、現状認識・意識改革が遅れ、
この20年ほどの間に、変化に対応できず、
世界の成長とは違う足取りで、おいてけぼりになってたのかもしれない。

少なくとも、現状の日本の経済力で、
他国を支援する力はなく、
支援をしてもらわなあかんくらいに、
債務過剰、児童貧困率・・・いろいろ、
自国を立て直すことに注力しないと、
他国を支援し続けることはできへんようになる・・・だろう。

日本国内でも、貧富の差が激しくなっていて、
稼げていない人の声は響かず、
稼いでいる人の暮らしぶりは眩く紹介されたりするので、
なんとなく、日本って、まだまだ大丈夫で、
世界での立ち位置もキープできていると思わせられているのかもしれない。

現実は、稼ぐ力は下位に落ちている。しかも、ダダ落ちに。

だからといって、
生産性、スキル向上と実践活用　etcをそっちのけで、
全国一律の最低賃金***円と騒ぐのは、無理がある。
そんな数値ありきな縛り・強制は、
中小零細の経営者に、爪に火を点すことを強いる。
右から左へ、しわ寄せを移すだけの行い。何にも解決しない。

経営者は、
経営リスクを背負う分は、
経営資源を身銭を切って拠出している分は、
従業員より高報酬であって当然。
自身が優れた人材なのに、自身の稼ぎは悪いと嘆くなら、独立起業したら良い。
元手が無い？
元手が無く不利も乗り越えて起業した経営者のもとで、その理屈を盾に、
給料を保証しろと言うのは、どうかと思う。

従業員に高報酬を提供すれば、事業が上手く回っていく美談も
よく取り上げられてるが、成功要素の一面でしかない。
業種の市況とか、業態が時代にマッチしてるとかの
事業環境にもよるし、単純なもんでもない。
だから、給与を底上げした事業者に、
一定期間の補助金・助成金を一律に与える施策も、
その一定期間の賃上げは叶っても、長続きはせず、
税金の無駄使いに終わることが多いはず。
何時まで経っても、所得向上なんて実現できないと思う。

公共工事も公務員の公務も同じような組成・思考で走ってるので、マズい。

副業解禁とやらも、
先に自立精神の底上げから着手しないとアカン気がする。
本業の勤め先の看板の庇護のもと（守られつつ）、
副業で稼ぎを増やそうとする性根では、副業は疎かにならへんだろうか？
人は等しく、1日24時間しか持たないのだから、
少々生産性・スキル活用度を底上げしたくらいで、副業に挑んでも、
稼ぐ力の底上げに直結するわけではない気がしてならない。
利益相反行為のことや、
本業と副業の比率の問題、
そこからくる正社員と非正規との区別（給与、退職金、福利厚生ほか）のボーダレス化
段取り不足で、なんとなく「副業って、いいよね」、
「本業にフィードバックしてもらって、売上・利益も向上してます」のような
ぼんやりしたイメージで走ってはないか？
売上・利益が向上してるってのが、
副業を認めたことによるものかどうかの効果測定・検証方法も無いのに、
イメージだけで語ってる？

1日24時間しか持たないという課題を克服するには、
若い人が口にする「タイパ」の最適化では全然足りない。

考えるべきは、
個々の人間が、複数事業（営業）の同時並行を実現すること。

自身を拘束する「身体的・頭脳的作業」の最中（時間）に、
同時に並行して、別のワークがほぼ自立的に自動で走らせて、
売上・利益を叩き出すようにしていくイメージ？　

これが、高齢少子化による労働力不足の解決の一助にも
平均所得の底上げにもなると思う。
アウトソーシング、ロボット、ＡＩ、ＲＰＡを上手にＭＩＸして、
同時並行稼業を実現して、一人当たり所得の底上げにつなげたいところ。

​
マルチストック式　冷凍自動販売機　ど冷えもん　FIV-KIA2110NB　W1030 x D797 x H1830（mm）​

身近な事例には、「自動販売機の管理運営」などがある。
時間的な拘束、地理的な拘束を受けない「自己の分身」を用意して、
自身が本業に従事している間も、寝ている間も、自身の休日にも、
売り上げ・利益をあげるというもの。
初期段階では、
設置位置の選定、仕入・地代・電気代などの収支シミュ、
商品補充・ごみリサイクル・集金集計業務などの外注委託ほかを
検討しないとあかんが、
これら初期課題をクリアすれば、1台、2台・・・と増やしていくことが可能。
この初期課題は、参入障壁にもなるので、
生みの苦しみと思って乗り越えるしかない。
・・・で、
どんな商売も、エリアごとにマーケット飽和するときは到来するもので、
その時点で分身の稼ぎは頭打ちにはなるが、
この同時並行事業は、
1業種・1業態・1品目・1サービスに限定されず、場所も転向でき、
知恵と努力次第で、いろんな展開ができる。

副業とはいえ、
自身に与えられた24時間という限られた時間を割いて行う思考・行動から抜け出せん限り、
自己の生産性向上、期待する所得底上げの実現は難しいと思う。
そういう思考・行動パターンである限り、
副業にかける時間も、報酬単価も伸びない。
空いた時間にちょこっと働いて、稼げる額は、いかほど？

一報、本業では、
最低賃金を保証しろと叫ぶ分、それに見合う働きがなければ
報酬原資は尽き、続かんことを見て見ぬふりにしてはないか？　
くれくれと要求するだけのもんを以って、
がっつり、堂々と、要求をかちあげてやればいい。
一朝一夕にはならん。
プロアスリートも、実績を上げてから、契約更改に臨むのと同じ。
いまの働きぶりのまま、給与だけ上げろという要求は却下されて当然。


女性役員を30％以上にという基準設定も、
数値目標ばかり先行していてナンセンスに感じる。
男女平等、ジェンダーレス、役職に応じた能力の有無が基準になる未来がゴールなら、
30％の数値ありきで、能力不足の女性役員登用を強要されるのはアカン。
上場企業なら、
株主ほかステークホルダーの利益を毀損することにもなる悪基準かもしれん。
現状が、男性を除くジェンダーに逆風な環境ではあっても、
男性以外のジェンダーが、
何らかの形で、自身の才覚を発揮、証明して勝ち取っていくのが正しい手順。
こちらも、一朝一夕にはならん。
ただ、幸い、自身の実績公開・表明は、
今の時代、昭和時代よりもかなり自由にできるようになってるし、
徐々にでも、ジェンダーフリーの意識は普及してきてもいて、
特に、ビジネスの世界では、男も女も関係なく、
ボス・役員に足る人がボス・役員になる時代が来ている。
30％って、何基準なのか？　なぜ30％なのか？　欧米企業の平均？
なぜ欧米に合わせなあかん？　
阿保らしい基準だわ。まあ、昭和世代の決めた基準だからか？

さて、新規事業で、人を雇う場合に、
従事すべき業務範囲、就業時間、休暇、給与、昇給、昇格のこと等を
定款、就業規定で決めておかねばならないところ、
掛け持ちで、いくつもの仕事に携わる人を雇う時の
特に、社会保険、源泉徴収あたりのことは、これまで以上にキッチリと
採用時点で詰めておく必要が出てくるんかな？