七詩さんのHP

厚生労働省では学識者を集めて生活保護基準についての見直しを行っていたが、やはり保護基準の引き下げという報告書がだされたらしい。
始めに結論ありき…という感がしないでもないが、マスコミの扱いはいやに小さい。
まあ、そうなるような報道発表の仕方だったのかもしれないけど。
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この生活保護基準引き下げの理由というのはこうだ。
働いても生活保護基準以下の給料したもらえない人々も大勢いるからそうした人達の勤労意欲をそがないため。
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たしかに今の日本そうした保護基準以下の賃金の人たちも大勢いる。
でも、それは日本の最低賃金が他国に比べても低くなっているせいではないか。もともと主婦や学生などは夫や親に扶養されているという前提の下で定められていたが、今やそれだけで暮らす人が増えたため大問題になっている。なにしろ賃金が低くて親に扶養されている中年男性だっているくらいなのだから。
ならば議論すべきは、生活保護基準ではなく、最低賃金ではないか。
生活保護基準は生活保護基準として、これが「健康で文化的な最低限度の生活」といえるものかどうか、過不足がないかどうかを独立して議論すべきであろう。
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だいたいこの議論に加わった「学識者」は1ヶ月でも生活保護基準で実際に生活してみる体験をしたのだろうか。そうでなくとも実際の福祉の現場や受給者の生活についてどのていど知っていたのだろうか。「学識者」といっても大学の先生ばかりで、生活保護受給者と接しているような人は一人も入っていない。
最近、石油価格の上昇を受けて物価が値上がりしている。それもちくわとか納豆とかといった我が家でよく買うようなものに限って値上がりしている。こうした中で最低賃金との比較だけで保護基準が削られていく。
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ある大学で行われた憲法についての討論会では第9条よりも第25条の方にはるかに関心が集まったという。
そりゃそうだろう。
平和憲法といったって国際関係は相手があることだから、いくら戦争を放棄したって先方がミサイルをぶちこんでこないなんていう保障はどこにもない。
これに対して25条は多くの人にとって実は身近な問題である。
今、勤めていたって、明日にでも人事から電話がかかってきて退職を強要されないとも限らない。拒否すればパワハラ、モラハラ、集団無視などの職場いじめがありそうである。うつ病にだってなるかもしれない。そして仕事をやめたらあっという間に生活に困るだろう。
サラリーマンの中でイチローや松坂のように個人の能力で勝負できる人材などごく一握りである。
規制緩和の正体は実はこうした労働ビッグバンで、雇用の多様化といえばきこえはよいが、実態はその日暮らし社員と残業奴隷との二極化で、ほとんどの人は幸福にはなっていない。
景気はよいといったって潤っているのは少数の勝ち組だけで、普通の人には恩恵はきていない。
いやそれどころか、雇用不安定下の中で、かえって貧困を身近に感じている人も多いのではないか。
憲法9条よりも25条の方にこそ目をむける時期ではないか。
参考10月21日の日記http://plaza.rakuten.co.jp/aisya96/diary/200710210000/