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内閣総理大臣の指名でも麻生太郎の名は書かないなどという動きがあるほどに、今や麻生太郎は自民惨敗の戦犯扱いをされてるのだが、わずか1年前はそうではなかった。
マスコミを騒がしての自民総裁選で麻生総理が誕生したとき、今日の事態を予想した人がどれほどいたのだろうか。｢人気モノ｣総理の登場で自民も持ち直すのではなんて思った人が大多数ではなかったのだろうか。
若者に人気のあるチョイワル親父、アキバでは絶大な人気…麻生太郎について、そんなふうにマスコミは書いてきた。でも今回の選挙結果をみると、そんな麻生太郎の人気も都市伝説のようなものだったのかもしれない。
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よくマスコミには○○が人気だとか△△が静かなブームだとかといった記事が載る。
しかし仔細に読んでみると、人気があるといっても別に意識調査の数字が載っているわけでもないし、売り上げのグラフがあるわけでもない。
ただ、それが好きだという何人かの人々の話が掲載され｢ブーム」や「人気」を報じた後に、社会心理学者や評論家のもっともらしい解説が載るというのが通常のパターンだ。
そういえば麻生太郎が若者に人気があるといった報道も別に若者を対象とした世論調査などに基づくものではなかった。ただ麻生太郎がアキバで演説したら何人集まっただの、麻生にちなんだ商品が発売されただのといった内容のものだったと記憶する。人が集まるのは好意や支持だけではなく、面白半分やものめずらしさということもあるのだから、もともと「麻生人気」なるものの存在もかなりあやしかったとしか思えない。
これにかぎらずマスコミの報じる人気やブームというものは、あまり真に受けない方がよいのかもしれない。ときには人気やブームを報じること自体が手のこんだ宣伝という面もある。
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マスコミの報道姿勢には疑問を感じることが多々ある。
日本にも本格的に二大政党制が定着した云々といった言説にみられる｢二大政党制」を無条件で是とする見方もそうだ。ちょっと国際ニュースなどを見れば分かることだが、二大政党制になっているのはアメリカやイギリスくらいで、ヨーロッパ大陸ではむしろ多党制が多く、二大政党制なるものは別に先進国標準でもなんでもない。むしろアメリカなどを見ると貧困層や社会的弱者には投票する政党がなく、二大政党制なんてものは民主主義政体としては一種の奇形なのではないかとさえ思う。そんなことも考えずにひたすら二大政党制を礼賛するのは異様としか思えない。
税と福祉をめぐる言説だってそうだ。中福祉中負担だの高福祉高負担だのといった議論で、マスコミはひたすら福祉の財源には消費税しかないかのようなマインドコントロールを煽る。そして累進税率がずっと下がり続けてきたこと、相続税は軽減されてきたことは一切報道しない。ましてや宗教法人が税制上優遇されていることに対する疑問などはピクリともふれない。消費税は一切上げてはならぬなどというつもりはないが、はじめから他の税制にはふれず、あたかも消費税しか選択肢がないかのような報道は報道としておかしいのではないか。また、最近ではアメリカを初めとする様々な国で国家の再分配機能を強化する動きがあり、累進税率の強化なども検討されているというが、こうしたこともなぜかあまり報道されていない。
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累進税率を強化すれば金持ちが逃げ出す、最低賃金を上げれば企業が逃げ出すとか中小企業がつぶれる、労働規制を強化すれば失業者が増える…こうした類の議論が蔓延し、そこで思考停止してしまう。
かつて小選挙区制導入を政治改革といいかえ、これに反対する人々を守旧派とよんで排斥するような言説を煽ったのはマスコミではなかったか。
コイズミ改革のときもアプリオリに小さい政府だの官より民だのといった旗を振ったのはマスコミではなかったか。
そこにはなぜ小さい政府がよいのか、なぜ官より民がよいのかといった思考は一切なく、ただコイズミのワンフレーズに踊っただけだ。
今だって同様。
地方分権というが、なぜ中央がだめで地方ならよいのか。
官僚主導からの脱却というがなぜ官僚がだめで政治ならよいのか。
それにそもそも官僚主導なんてものがあるのか。各省の幹部の人事は政治家たる大臣が決める。法律だって政治家が賛成しなければ通らないわけだから、今だってどうみても実権は政治家の方が強い。官僚バッシングは行き着くところ公務員バッシングとなり、公務員に対する賃金引下げやリストラは民間にはね返ってゆくと危惧している。
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マスコミの背後にはスポンサーたる財界がいる。
マスコミの言説だけをうのみにしてはならない。
変だと思ったことはとにかく変だとつぶやきつづける。
ネットの役割はそうした意味で案外大きいのではないかと思う。