七詩さんのHP

北海道旅行の話はこれからもときどき書いていくつもりなのだが、宿泊中に外国人観光客の入国規制を緩和するというニュースを聞いた。国内観光は復活しているという話もあるし、実際、国内線の便数はコロナ前に戻ったという話もある。ただ、多くの観光事業者にとってはいまや国内観光客だけではなく、外国人のインバウンド需要がなければやっていけないという時代なのだろう。そう思ってみるせいか、観光地に行くと、食品や子供向けの玩具以外の土産は外国人を意識したものが多い。たしかに日本人の旅行者でいまどき北海道土産の木彫りの熊を買う人はあまりいないが、外国人なら富士山の絵の入った箸や漢字の印刷されたシャツなどを喜んで買うのかもしれない。ちょっと前までは日本人の意識は「観光する側」だったのだが、いつのまにか外国人観光客は多くの日本人にとってなくてはならない収入源になっている。
同じようなことが労働力移動にもいえるのではないか。いまのところ日本人は「労働力を受け入れる側」だと思っている。けれども、これだっていつまでもそうであるとは限らない。OECD諸国の中で最低賃金、平均年収を比較してみると、いまや日本は特に高いというわけではない。最低賃金ではドイツ、イギリス、フランス、韓国、スペインよりも低く、平均年収もこれらの国はスペインがわずかに日本を下回っている以外はいずれも日本よりも高い。技能実習生の実態も次第に海外に知れ渡ってきているし、これからは、日本で働きたい外国人は減っていくのではないか。
そして、日本が賃金の安い国になっていくということは、日本を目指す労働力が減るだけではなく、日本の労働力が海外を目指すようになるのではないかということも意味する。かつては島国という特性もあり、開拓村のように集団で海を渡るのではなく、単身で海外に行くのは志のある人に限られていた。けれども今はネットなどの情報ツールが発達しており、そうしたものを通じて日本人の出稼ぎを支援するサイトもでてくる。日本で低い賃金に甘んじているよりは少しでも高い給料を得て、さらにできれば外国語の会話力も身につけたい。これからはこんなふうに思う人が増えても不思議ではない。日本の将来人口では、いまのところ自然減ばかりが言われ、これにからめて少子化対策が議論されているが、実はこれにさらに出稼ぎによる社会減が拍車をかける可能性もある。自然減は高齢者から減っていくのだが、社会減は若者が減るわけであり、その影響はより大きいともいえる。