味くんの家族再生支援日記

ＤＶで被害者といえば、相場は女性ということは当たり前。立件される９８％は女性が被害者ですから。けれど、ＤＶを心理的なものも含めあらゆる暴力的言動とした場合、被害者は必ずしも女性ばかりとは言えません。内閣府の調査でも配偶者に対する身体的暴力の加害行為の有無は男３５％女２０％が有りと答えていますから。男は自分が傷ついたとなかなか言えないから、力で優位に立とうとする。これが暴力に発展し、加害者として立件されることになる。被害の段階で公的に訴えれば加害者にはならなくてすむのに。
一年程前のあるクライアントは、外面は良く家では暴君のパートナーの支配に耐えかねて、家を出た方。経済的にも負担が大きいので弁護士に頼らなくても裁判はできるからとアドバイスし、その方は訴訟に持ち込みました。相手方は触れただけ、暴力では無い、と開き直っていました。自分が仕事で疲れてストレスを溜めていたからやさしくはなれなかったけれど、訴えのような暴力暴言はあり得ないと。ほんとにＤＶ加害者は同じような反応を示します。ですから、私は加害者に対しては、事実であれば素直に暴力の存在を認め、謝罪し、償いのプロセスも提示しなさいよ、と、弁護士なら言わないだろうアドバイスもします。離婚になるかならないかということより、お互いが不信を解き信頼を回復して、納得できる離婚なり再同居に至ることができるかどうかが問題なのだから。昨年のそのＤＶ被害者のクライアントは男性でしたが。