寝言は寝て語れ (旧analyzer的独白)

格差論争「弱者を人質にするな」
日経ネットPlus 2007/09/05
竹中平蔵(慶応大学教授、日本経済研究センター特別顧問、元総務相）

　参院選における自民党の惨敗を受けて、政策の路線修正ないしは変更について様々な議論がなされている。議論のレベルは様々だが、最も典型的な議論は、「小泉・竹中流の市場原理主義的な政策が、格差拡大と地方の疲弊を生み出した。これを転換し、弱者と地方に優しい政策に転換する」というものである。

　こうした議論は意味不明であり、コメントに値しないと考えてきたのでこれまでとくにまとまった議論はしてこなかった。しかしこのような誤った議論が日本の将来を危うくする懸念が生じている。そこで今回は格差について、次回は地方の問題について、コメントしたいと思う。

　まず、日本において格差は拡大しているだろうか。これについては、橘木俊詔京大教授と大竹文雄阪大教授による専門的な議論が行われているから、ここでは詳細に触れない。個人的には、（格差の多くは高齢化で説明できるとする）大竹氏の主張に共感している、とだけ述べておこう。

■格差拡大は世界的な課題
　基本的な問題として、中期的傾向として格差拡大が見られるというのはその通りだと思う。重要なのは、格差拡大は世界的な傾向であり、日本だけがその例外ではありえない、という点である。世界中が、その処方せんに頭を悩ませているのだ。

　ではなぜ、世界で格差が拡大しているのか。要因は単純ではない。あえて重要なポイントを一つ挙げるとすれば、日本を含む世界の経済が「フロンティアの時代」を迎えているという事実である。グローバリゼーションという市場のフロンティア、ＩＴ（情報技術）革命やバイオ革命という技術のフロンティアが広がっている。

　このような状況下で、フロンティアに勇ましく進み出て勝ち残る者と、そこから取り残される者の間に格差が生まれることになる。政治的な立場にあるものは、「だから格差の発生はある程度仕方ない」とは言えないだろうが、客観的な事実の問題として、以上のような世界の現実を受け入れる必要がある。

■処方せんは規制緩和と教育改革
　政策的に必要なのは、フロンティアに挑戦する人たち（この人たちは結果的に経済全体を進歩させる役割を果たす）への支援である。具体的に、二つの点が重要だ。第１は、誰もがこのフロンティアに挑戦する機会を平等に持てるようにすることだ。だからこそ規制緩和が重要になる。一部の特権階級だけがこれを行えるというのは不平等であり、結果的に格差を拡大させる。現実に中国では、こうした点で強い批判が生じている。第２は、フロンティアの時代である以上ある程度の格差が生じるのを前提に、これを固定させない仕組みを作っていくことである。そのための最大の仕事は教育制度改革である。今日の経済において、所得機会はどのような教育を受けたかに大きく左右されるからである。

　以上から明確に言えるのは、格差の問題に対応するには、規制改革と教育改革を進める必要があり、改革をやめれば格差はさらに拡大するということである。にもかかわらず、格差問題に対応するために改革を修正するというような議論が堂々となされているのは奇妙である。

　格差問題を吹聴し改革に反対する議論に典型的に見られるのは、具体的な処方せんがないことである。先にも書いたが、格差は世界的な難問でありこれを解決する打ち出の小づちは存在しない。その中で世界が様々な努力をしている。

　世界の対応を見て、共通していると思われる点が２点ある。第１は、フロンティアに挑戦しようとする人々、ないしはそこで成功した人々の足を引っ張ろうとしている国は見当たらないということだ。人々にチャンスを与える規制緩和を格差を理由に後退させてはならないのだ。「行き過ぎた市場原理主義」などという批判が聞かれるが、多くの研究によるかぎり、そもそも日本は依然として先進工業国の中で規制緩和が最も遅れた国なのである。

　第２は、現実的に解決すべき問題として「貧困問題」に取り組んでいることである。そもそも所得格差とは、「所得の高い人と低い人の差」である。このうち、フロンティアに果敢に挑戦して成功した人（高い所得税を払っている人）には、引き続き頑張ってもらえばいい。

■弱者を人質にした改革反対キャンペーン
　一方で、様々な理由で生活が困窮している人々に対しては、国民として一定水準の生活が享受できるような"ケア"が必要だ。しかし日本では、そのための貧困調査や対策について、これまで十分な対応がなかった。少なくとも、包括的な貧困調査などを実施した事実はない。日本としては、格差対策ではなく貧困対策の実行によって、人々の不安に応える必要がある。

　単に批判するのみの、また成功者を揶揄するような非生産的な現状の「格差論議」は、何も生み出さないだろう。政策的に解決すべきは「貧困問題」である、と位置付けるべきだ。結果的にいまの格差論議は、既得権益を維持したい者が真の弱者を人質にし、改革をストップさせるためのキャンペーンに使われている。そして一部のマスコミがそれをあおっている。格差論議を卒業し、改革を継続しつつ貧困対策を行なうことこそが、政策論としての正道である。（後略）…