メタボ&ダイエット研究所リーンバルク実験室

現在、新型コロナウィルスによる経済と感染防止での貧乏くじは、一方的に経済に押し付けられている。
なぜなら、専門者会議は、感染症の専門家であって、経済には素人だからだ。
ロックアウトをしないことで、経済へのダメージを最小限にする、と発言しているが、まったくの間違いだ。
感染拡大の観点でみれば、ロックアウトの方が、より短期で終息できる可能性が高い。
そして、外出自粛、イベント自粛の現状で、小売業、飲食店、観光業、エンタメ業界へのダメージは、ロックアウトと大差ないどころか保障がない上に、より長期化する。

現状の専門家会議の提言は、「オーバーシュートそして医療崩壊の防止」を目的としているが、先に述べた通り経済に関しては素人だ。

政府は、経済対策を講じよう、としているが、何をしたところで、新型コロナを制圧できなければ、経済素人の専門者会議が唱える自粛勧告は続き、観光業他に回復の見込みはない。
GWを乗り越えられない宿、飲食店も多いだろう。
なんとか耐えても、夏休み期間で止めだ。
これらの従事者、家族、取引先、更には、彼らの減収が日本経済に及ぼす影響。
この人数は、果たして重症化高リスク者と比べて、少ないのだろうか？

医療のトリアージは、限られた資源で、助けられる患者を選択する行為だ。

建前上、命と経済を比べさせられる、と文句を言えなくなる。
だが、経済的な死も、それに匹敵するのだ。

パンデミックが宣言され、オリンピックが延期となり事実上、2020年夏には終息しないだろう、と公に認められた。
最短でも今後半年、外出自粛、イベント自粛が続くのだ。
そして、確実に経済は死ぬ。

なので、経済と重症化高リスク者、どちらを助けるかの社会的トリアージが必要となる。
しかし、それは行われない。
なぜなら、それを決断すべき陣営が重症化高リスク者であり、新型コロナでの経済的打撃を受けない富裕層なのだから。
それなのに、「経済のために高齢者を危険にさらす」と公式に発表するのは、自らに益がない上に、外聞が悪い。

とはいえ、経済系の閣僚は、責任が問われる。
そこで、彼らが狙っているのは、3つ。
・自粛を破った大規模イベントでのオーバーシュート
・ワクチン、治療法確立のリークによるオーバーシュート
・経済的損失への補填遅れによるオーバーシュート

大都市でのオーバーシュートで、重症化高リスク者の排除、大量の集団免疫の獲得ができる。
そうなれば、経済規制を緩められる。
彼らには、新型コロナでの死者数に対する責任はないので、関係ない。

そのためにイベントは自粛であって、罰則はない。
4月中旬に、東京ビックサイトで、会場とずぶずぶ関係の会社が主催する昨年参加実績6万人（出展側除く）のイベントが開催される。
そして、その2週間後には、コミケだ。
中旬のイベントは、中止すれば主催会社が経営危機な上、会場の大お得意様なので、誰も止められない。
この規模の開催を許した上で、コミケを中止させるのは、公平ではない。
しかも、オーバーシュートの責任を政府以外に被せるチャンスだ。
（両方ともイベント中止となりました）

ワクチン、治療法確立の情報は、デマであっても、副作用が強くて非実用的でも自粛、警戒が緩む。
更にマスクの供給が追い付いていない上、気温が上がってくれば、新型コロナは「冬にしか感染しない」という誤情報で着用者が減り、感染拡大の可能性が上昇する。
電車の換気？
エアコンが効かなくなるだけだ。
専門者会議が、必死に換気を呼び掛けていても致し方ない。
誰しも「エアコンの気流が換気の代わり」と主張するだろう。
そもそも、窓が開かないオフィスビルなんて、無数にある。

非常事態宣言を出し渋りダラダラ、と経済的損失への補填を遅らせる。
様々な条件をつけたり、個人分を商品券のような非現金にすれば、手続きにより時間がかかり、家賃や人件費、材料費などには使えなくなる。
そうすれば、いかに外出自粛や夜の街を名指ししても、開けなければならない店舗は増える。
開けば、お客が来る。

専門者会議が主張するのは、PCR検査をしても、8割は陰性であるため、感染拡大は、まだ踏みとどまっている。
抗体法であれば、感染歴も判明するが、PCR法では今現在の感染しかわからない。
（PCR法/正確にはRT-PCR法は、ウィルスのRNAを検出するため現在の感染しかわからないが、抗体法は治癒後も抗体が残るので未感染との区別がつく）
つまり、無症状で治っていれば、陰性であり、既に免疫を持っていることになり、感染拡大には寄与しない。
しかし、それについては触れないままに、すべてが自粛対象だ。
なぜなら自粛、警戒が緩み、オーバーシュートの可能性が上昇してしまうからだ。
繰り返しになるが、専門社会議の目的は感染防止であり、自らを含む重症化高リスク者の保護であり、経済には素人なので社会的トリアージとは無縁。

しかし、公衆衛生系の官僚も薄々、気がついている。
このまま税収が減れば、自分たちの予算が圧迫される、本来は関係のない経済的な損失の責任も負わされる、と。
そして、責任を押し付けるため、専門者会議の面々は、所属、名前、顔を世間に公表されるようになった。

あとは、オーバーシュートが起きるように誘導し、その責任を専門者会議他にとらせるだけだ。
そして、経済のV字回復の功績を得る。

社会的トリアージは、既に行われ、そのチャンスを虎視眈々と待っている。

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