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​ロヒンギャを襲う21世紀最悪の虐殺（3/4編）​
= NewsWeek_Column＿2017年9月2１日（木）　前川祐補（本誌編集部）


「ラカイン族のトップは、軍とつながっている」と、日本でロヒンギャ難民として暮らすアブールカラムは語る。「政府はラカイン族をコントロールするためにロヒンギャを利用している」
アブールカラムは88年にヤンゴンで起こった民主化を求める学生運動に参加。その時、ロヒンギャ以外の民族もミャンマー政府と激しく対立していることを、身をもって知ることになった。

短期間で終わった民主化運動の後、アブールカラムは他の学生らと共に当局から追われる身になった。ヤンゴンを脱出し、タイとの国境沿いに向かって逃げた。一緒に逃げた7人の友人のうち、1人は豪雨で増水した川に流されて死んだ。

疲労困憊でたどり着いたのは、カレン族が住む地域だった。ミャンマー政府と長年対立している民族の1つで、自前の軍隊も持つ反政府勢力の象徴的な存在だ。

食べ物や水が体に合わず高熱を出し続けたアブールカラムだったが、そこで過ごすうちに、ミャンマー軍と戦おうという思いが湧いてきた。「恐ろしく強い」カレン軍ならできるかもしれない、と。

この後3カ月間、アブールカラムはカレン軍に入隊し軍事訓練を受けた。そしてある日、カレン軍とミャンマー軍の武力衝突に直面した。カレン側は10人前後、対するミャンマー軍兵士は数百人規模。圧倒的に劣勢だったが、それでもカレン軍はミャンマー軍兵士を次々と撃ち殺していったという。

自分にはできない。殺戮の光景を目の当たりにして思いは変わった。「軍が悪いのではなく政治が悪いのだと思った」。傍らでは、カレン族の子供がミャンマー軍に銃口を向けていた。



「無国籍難民」がハードルに
少数民族の反乱の怖さを知るミャンマー政府は、ラカイン州全土が反政府になることを恐れている。ロヒンギャがラカイン族にとって脅威だとあおり対立構造をつくり出し、彼らにロヒンギャを襲わせている。アブールカラム（日本在住のロヒンギャ難民）によれば、ラカイン州でロヒンギャを虐殺する者の多くは恐怖心を植え付けられたラカイン族で、大半が仏教徒だ。

「ロヒンギャを悪玉に仕立て上げるというのは言い得て妙だ」と、ミャンマーに詳しいジャーナリストの田辺寿夫は言う。「中央政府は、ラカイン族やラカイン州に住む仏教徒に対して決まってこう言って脅威をあおる。『ロヒンギャはムスリムだ。一夫多妻だ。放っておけば、どんどん増えてラカイン州はロヒンギャに占有されるぞ』と」

ラカイン族の目をそらせたい目的がもう1つあると、アブールカラムは言う。経済利権だ。

ミャンマー内陸部には巨大な天然ガス田があり、国内経済にとって重要な資源だ。輸出のために港まで運ぶパイプラインは、ラカイン州を横切る必要がある。ラカイン族は当然、その恩恵にあずかろうとするが、分け前を与えたくないミャンマー政府はロヒンギャとの衝突に集中させることで、その話題に触れさせない。軍の息がかかったラカイン州の政治家が全てを取り仕切っているという。

ラカイン族の反ロヒンギャ感情をあおることで彼らの反政府活動を抑え込み、かつ地域の経済利権を手中に収め、自らの手を血で染めることなくロヒンギャを始末できる――。ミャンマー政府にとって一石三鳥とも言える浄化戦略だ。

政府や軍の迫害に耐え切れなくなったロヒンギャは、不本意ながら祖国を脱出するしかない。そうなれば、救いは国際社会や各国の難民対策だ。ただ、ロヒンギャはその存在の特異性ゆえ対策が容易でない。結果として、国際社会の反応も鈍い。

「無国籍難民という存在は非常にユニークだ」と、かつてバングラデシュやミャンマーで難民支援に携わった国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のダーク・ヘベカー駐日代表は言う。
「無国籍の人は世界に約1000万人いる。そして、世界の難民は約2100万人。ただ、無国籍かつ難民という存在は非常に特殊で、多くの事例を知らない」と言う。「恐らくロヒンギャはその2つの問題を抱える最大規模の人々だ」

ヘベカーによれば、難民というだけであれば理論的には帰国した際に自国民と同じ権利が与えられる。だが無国籍難民にはその保障がない。「スリランカやタイ、ソ連解体後の旧連邦国家でも無国籍の問題があり、UNHCRはそうした政府に対する専門的な支援を行った実績がある」と言う。

「ミャンマーでもこの経験が役に立つと思うが、その前に必要なのはミャンマー政府の政治的決断だ」。その決断とはロヒンギャを自国民として受け入れるということだが、今のミャンマーにその意思はみじんも見られない。

政府に今も影響力を残す軍と多数派の仏教徒に配慮せざるを得ないスーチーは、昨年10月から続く軍の掃討作戦が「虐殺ではない」と繰り返し、「ミャンマーに対する批判は公平を欠く」と、逆に国際社会を非難している。



「アジアのシリア」にミャンマーがなる日
ゾーミントゥット（日本在住のロヒンギャ）らが暮らす日本の難民政策は世界的に見てかなり遅れていると考えられている。一部で改善があるのも事実だが、後先を考えない規制撤廃によって、本来難民には当たらない人物の申請を増やし、本当に庇護されるべき人が不利益を被っている。

「表現できないような極度の貧困バラック地帯だった」。7年前、バングラデシュ南部にあるロヒンギャ難民キャンプを訪れたことのある公明党の遠山清彦衆議院議員は、当時の様子をこう語る。UNHCRが設営した難民キャンプは医師なども常駐しており最低限の生活保障があった。

遠山が目を奪われたのは、その周りを取り囲むように住み着く難民キャンプに入ることすらできないロヒンギャたちだった。食料も水も医療も受けられない10万人とも言われるロヒンギャが、はるか先にミャンマー国境が見える地平線まで居並んでいた。

長年、日本の難民政策に取り組んできた遠山は、難民申請期間を制限していた「60日ルール」の撤廃など難民の受け入れ政策を改善させてきた。
その一方で、遠山が「民主党政権の隠れた大失政」と呼ぶ、難民にとっては本末転倒とも言える規制緩和が民主党政権時代に行われた。難民申請さえすれば、6カ月後からフルタイムで働くことを可能にした10年の規制緩和だ。

この結果、ブローカーを通じた「擬似難民」申請者が急増。14年には17人しかいなかったインドネシア国籍の難民申請者が、翌年は969人へと増えた。ネパール国籍の申請者も13年の544人から15年には1768人へと増加している。

「そのほとんどが仕事狙い」と、遠山は言う。顕著な例が、日本にある日本語学校に留学する学生らが留学終了間際に突然、「自分は難民だ」と言って難民申請をするケースだ。国外にいるブローカーたちがこの規制緩和に目を付け、日本での労働を希望する人に指南している。

遠山によれば、法務省は年間1000件ほどの難民申請を見越して人員体制を組み予算を整えてきた。ところがこの法改正の結果、申請者数は8000人近くまで急増。申請を処理するために膨大な時間がかかっているという。

​ミャンマー軍のロヒンギャ弾圧に何もしない米トランプ政権​：​http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8434.php​　
​アルカイダがミャンマーに聖戦を宣言----ロヒンギャ迫害の報復で​：​http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/-----8.php​