胃痛！イトマサのいわゆるチラシの裏

　アメリカでは州によって雇用に関する法律が違うという。
一部の州では、雇用者も労働者も、
一方的に雇用契約を打ち切ることができる。
　そういった州の企業と、日本企業が戦った場合、
新興分野においては、日本企業側に勝ち目がないだろう。

　採用してみなければ、その研究者が使えるかどうかは分からない。
先進分野においては、研究者が100人いても、
ほんとうにイノベーションを起こしうるのは
その数％～10数％であり、あとはサンクコストとなる。

　そのコストを負担する日本企業は、採用する研究者全般の給与を、
全般的に下げなければならず、有能な研究者が貧乏くじを引くことになるため、
モチベーションや給与面だけでいえば、
本当に実力がある研究者は労働の流動性が高い国に流出してしまうか、
外資系に転職してしまうだろう。


　とはいえ、日本全国が今の雇用制度を変えるのは不可能だし、
現状の日本の良さを殺してしまうのでそうすべきではないので、
新しいオフィス街（お台場の一部地域とか）だけを
実験的に「完全実力主義の解雇特区」として指定し、
そこではプロ野球選手なみに、極限まで流動性を上げてみてはどうだろうか。

　そうすると、研究開発企業がそこに集中し、本当に自信のある研究者だけが
そこに集い、非常に高い給与を得る。実力がなければどんどんそこから離脱する、
というサイクルができるのではないだろうか。