マイナーな生活 by c-oyaji

oyajiの考え

まず日本国憲法
第二十六条 　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
○２ 　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

すべての国民はひとしく教育を受ける権利があり、
義務教育を受けさせる義務がある。
小中学校は義務教育だから無償である。

が、最近は世界的に高等学校へ行きたくても経済的に行けない人のため、高等教育も無償化すべきという流れになっている。
そして、日本では公立高校を無償化し、公立高校とは少しカリキュラムが違う私立高校で教育を受けたい人には、公立高校と同等な部分について、授業料を援助し、それ以外の部分については自己負担にしている。
更に、公立高校とかなり教育内容が違ってより専門性のある、専門学校や外国人学校など各種学校にも教育内容を考慮し、一部授業料を国が負担する。


ところで、教育とは、教育のための費用負担とは
本人の知性、技能を高め、将来役に立ってほしい、役に立ちたいために教育を受ける。
それは一番は本人のためであり、そのために親は身を削って費用を負担することもある。
次は社会・国のため（国のためと聞くだけでもイヤという人もいるが）、何かの役に立たなければそれは本人の役にも立たない。

親・社会のためになるからこそ費用も負担しようと思う。
教育内容が親・社会を否定しろ、破壊しろというのでは費用を負担するわけがない。否定ではなく肯定したうえでそれを越える高みを目指すならまだいい。
イスラム国の戦闘員を教育するのはイスラム国であり、攻撃破壊される側は決して教育はしない。


そしてこの記事

【朝鮮学校無償化訴訟】「朝鮮人をなめるな！」東京地裁前に怒号渦巻

朝鮮学校を無償化の対象外とすることに、広島地裁はYes、大阪地裁はNo、東京地裁はYesと
判決を出した。
原告側は「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。」というのだがどうだろう。

まず憲法。教育を受ける権利を日本国民に保障している。そりゃーそうだ、国民の国民による国民のための権利だ。
極端に言えば、国民以外に権利はないともいえる。
だが、一方で全世界の人間に対して権利があるともいえるが、その権利はそれぞれの国がその国民に与えるべきもの。日本人が全世界に対して税金を出せるわけがない。

しかし、何らかの事情で日本にいる外国人はどう扱うべきか。原則は母国が面倒を見るべき。
面倒を見てもらえないならどうする。なんらかの補助をして、その人のためになるような教育を受けてもらってもいいだろう。だが、その教育が住んでいる国のためにならない、母国のためになっても住んでいる国の方針政策に反するものだったら・・・国が金を出す意味がない。

ある地域に子供がいて、医者になってこの地域の人を助けたい、というなら、周りのみんなが助け合って医者になれるよう頑張るかもしれない。
だけど医者になって外国で儲けたい、というなら、だれが協力する？

他国の民族教育を受けるため別の国の税金を貰うと言うのはおかしいとおもう。