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　毎日新聞は１０月３１日、１１月１日に実施した電話世論調査（１０１０人回答）で、年内にも政府が輸入再開を決める見通しとなった米国産牛肉について、輸入再開への賛否と、再開後に買いたいかを聞いた。回答者の５４％が再開に反対し、購入については約３分の２が「買いたくない」か「あまり買いたくない」と否定的または慎重な意見だった。

　米国産牛肉は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のため０３年１２月に輸入禁止となった。禁止前の輸入額は年間約１１００億円で、米国の輸出牛肉の約３分の１を占めていた。

　輸入再開に「賛成」が４３％、「反対」は５４％で残りは無回答だった。
　男女別にみると男性では賛成が４９％と、反対の４７％をわずかに上回った。逆に、女性では反対が５７％で、賛成の３９％を引き離した。
　年齢別にみると賛成は２０代で多く、５４％と過半数に達した。６０代も４９％が賛成し、反対の４６％を上回った。しかし３０～５０代と７０代以上では反対が過半数を占め、特に４０代では６１％だった。

　再開された場合の購入意思については、四つの選択肢から選んでもらった。「買いたくない」（４０％）が最多で「あまり買いたくない」（２５％）、「たまに買ってもよい」（２３％）、「買いたい」（１１％）が続いた。無回答は１％だった。

　女性では「買いたくない」が４５％と、男性の３１％を引き離した。女性は「あまり買いたくない」も２５％だった。年齢別で「買いたい」「たまに買ってもよい」の合計が最高だったのは２０代の４０％。逆に最低は７０代以上の２５％で、他の年代ではいずれも３０％台だった。（参考＝毎日新聞 11月3日）