ブログ版・一杯のコーヒーから地球が見える

　中央省庁を中心とする国の機関が２００５年度に公益法人などと結んだ随意契約の総額は１兆３８１７億円に上ることが１１日、明らかになった。

　０５年度と同規模とみられる０４年度の競争入札による公共工事の実績額（約２兆８３００億円）の５割近くに達しており、本来、例外として認められている随意契約を安易に選択している実態が浮き彫りになった。

　随意契約の総計は２万７３８１件。契約額が最も多かったのは防衛庁の６４２４億円で、総契約額の半分近くを占め、国土交通省、厚生労働省と続いた。安倍官房長官は各省庁に対し、随意契約が適正かどうか厳しく見直すように求めている。随意契約から可能な限り一般競争入札に切り替えるよう促し、６月に見直し計画をまとめる。

　随意契約の実態は、民主党の要求に基づき、１１日に参院行政改革特別委員会に提出された。内閣府で開かれた各省庁の局長らで作る「公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議」でも報告された。（参考＝5月11日 読売新聞）