ブログ版・一杯のコーヒーから地球が見える

　７月下旬にも輸入が再開される米国産牛肉について、６割の人が米国産牛肉を「食べたくない」と考えていることが２５日、読売新聞社とＮＴＴレゾナントが共同で実施したインターネットによるアンケート調査でわかった。

　調査では、輸入再開に「反対」とした割合が「どちらかと言えば」も含め７１％に達した。理由は「米国の食肉処理の安全性に疑問がある」（６０％）が最多だった。

　再開後も米国産牛肉を「食べたくない」との答えは、「絶対」「できるだけ」の合計で６１％に達した。外食などで牛肉の原産地表示の義務付けを求める回答は９６％と圧倒的だった。

　調査は、１９日から日米両政府が輸入再開に合意した２１日にかけて、ＮＴＴレゾナントの「ｇｏｏリサーチ」に登録している消費者モニターを対象に実施。有効回答は１４歳から８４歳の男女１０５９人（男性４５０人、女性６０９人）だった。（参考＝6月26日 読売新聞）