ブログ版・一杯のコーヒーから地球が見える

　自家発電を導入している東北の企業などで、自家発電をやめ東北電力からの電力購入に切り替えたケースが２００６年度、３７０件（３８万キロワット）に上ったことが、２２日までに分かった。前年度に比べて２２０件（２６万キロワット）の大幅な増加。東北電力は「原油高で自家発電コストが割高になり、買電に回帰した」とみる。原油高の傾向は当面続き、自家発電離れの動きはさらに広がりそうだ。

　スーパーのヨークベニマル（郡山市）は３６店舗で自家発電をしていたが、０６年度に打ち切った。発電代行契約を結んだ発電設備大手のマイエナジー（東京）が原油高で事業から撤退し、設備撤去を余儀なくされたためだ。

　０６年７月には東北電力の電気料金引き下げもあり、「自家発電しても電力を買ってもコストは変わらなくなった」（ヨークベニマル）と電力購入に変更した。

　機械用刃物製造の東洋刃物（仙台市）も０６年９月、２工場で自家発電していた計５台の設備のうち、２台分について電力購入に変更した。発電代行業者から「重油が高騰し、代行をやめたい」と申し入れがあり、受け入れざるを得なかった。

　自家発電は２０００年の電力自由化の後、電気代の節約効果で企業に普及した。しかし、原油高がコスト高を招いて下火になりつつある。

　経済産業省関東東北産業保安監督部東北支部によると、新潟を含む東北７県で、０６年度に出された自家発電の廃止届は３２２件と、前年度の２．７倍に増えた。

　東北電力は０６年度、それまで自家発電だった企業に出力換算で計３８万キロワットを売る契約を締結。逆に０７年４月時点で計２万７０００キロワットの契約を失っているが、売電契約の１４分の１にすぎず、自家発電の企業が電力購入に回帰する傾向が裏付けられている。

　東北電力は「原油高による自家発電の打ち切りは特殊要因。需要の離脱は引き続き起こり得る」と慎重な姿勢を崩さないが、原油高による後押しは当分続きそうだ。(参考＝河北新報5月23日)