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　日本経済新聞社と朝日新聞社、読売新聞グループ本社の大手新聞３社は１日、インターネット上での共同ニュースサイトの運営や、新聞販売事業における業務提携、災害時の新聞制作の相互援助などを進めていくことで合意した。

　日本を代表する全国紙３社が本格的な提携関係を築くのは、今回が初めてとなる。

　３社は、従来の競争関係を維持しつつ、多角的な事業連携を図ることで、報道機関としての情報発信力を強化し、読者へのサービスを充実させていく考えだ。

　日経新聞の杉田亮毅社長と朝日新聞の秋山耿太郎社長、読売グループ本社の内山斉社長は同日、東京都内のホテルで、共同サイト事業と販売の業務提携に関する合意書に調印したほか、災害時の相互援助に関する覚書を締結し、その後、そろって記者会見に臨んだ。

　３社長はそれぞれ「ネットメディアにおける新聞社の影響力を高めていきたい」（杉田社長）、「ライバルとして競い合っていくための土台作り」（秋山社長）、「インターネットを活用し、ペーパーの新聞を断固維持していく」（内山社長）と今回の提携の意義を強調。

　今回の合意により、１社単独ではできなかったサービスを提供する枠組みを整え、読者により質の高い報道を提供することで３社の新聞事業の発展につなげたいとの意向を示した。３社以外の新聞社の参加も排除しないという。

　インターネット事業では、共同ニュースサイトを開設し、３社の紙面のトップ記事や社説などの主要記事の「読み比べ」ができるサービスや、３社の記事を共同で配信するための新たなツールの提供を検討していく。原則として無料で、２００８年初めのサービス開始を目指す。

　共同サイトの運営は、３社が均等に数億円を出資し、民法上の組合を設立する方向で検討している。３社独自のニュースサイトは今後も従来のサービスを提供し続け、共同サイトから独自サイトへ、さらに各紙の購読申し込みにつながる誘客効果にも期待する。

　販売事業の業務提携では、過疎地の販売店などで３社による共同配達に取り組む。過疎化などで配達コストがかさむようになっても、読者が新聞を読み続けられる体制を整え、戸別配達網を維持・強化する。

　朝日と読売はすでに北海道の一部地域で共同配達を実施しているが、大阪市や鹿児島県の一部でも検討する。

　新聞制作の相互援助では、地震などの災害が原因でシステム障害が発生し、ある新聞社で新聞紙面の編集や印刷ができなくなった際、被害を受けなかった新聞社が紙面制作や輸送を肩代わりする。（参考＝10月1日 読売新聞）