後期高齢者医療保険制度は現役世代の健康保険制度をも破壊
４月から開始した「後期高齢者医療保険制度（通称：現代版姥捨て山制度）」ですが、いきなりの年金からの「天引き」と制度設計そのもの不完全性と不健全性、更には、「消えた年金」をそのままにしての政府与党および官僚特有の「面の皮の厚さ」そのままに、決まっていることですからという訳で、強引にもスタートしてしまいました。しかしながら、道路特定財源の不透明さやガソリン暫定税率の復活をはじめとする特別会計という名の放漫会計の有り方、相変わらずの官僚の天下り、更には各省庁予算の不正使用（自分達の宿舎建設、娯楽施設の建設、娯楽費用への流用、果ては、目の玉の飛び出るようなタクシー代と居酒屋タクシーの利用等々）のことから、国民は皆、怒り心頭です。ましてや、当のお年寄りの方々の驚き・戸惑い・困惑・怒り、そして、何よりも判り難さによって、大混乱をきたしている中、無理やりに、しかし着々と（計算ミスの多発もありながら）「年金からの天引き」が進められています。 この「後期高齢者医療保険制度」は、２年前に小泉純一郎元首相によって与党（自民党・公明党）多数で、強行採決された経緯があります。この際に（今現在においてもですが）、大きく３つのことが議論される必要があった訳ですが、これを厚生労働省内の問題に矮小化してしまった結果が現在の有り様です。 問題点の一つ目は、小泉元首相が「在任中は消費税は上げない」と明言してしまったことです。これにより、厚労省の官僚は「厚労省内での課題解決策」に走らざるを得なかったということです。問題点の二つ目は、その医療費用の負担割合と捻出（徴収）の仕方についてです。お年寄り：１割、現役世代：４割、残りの５割を国庫負担とするという考え方が「これでいいのか？」ということです。合せて、徴収方法に多いに問題があります。問題点の三つ目は、後期高齢者と現役世代の区切り方についてです。７４歳迄は現役世代で、７５歳からは後期高齢者ということになっていますが、６５歳から７４歳までの人達（つまり、年金受給世代。健康保険料は年金からの天引き）は、前期高齢者という分類にもなっています。もっと言うと、大企業を含め多くの企業は６０歳定年制です。では、６０歳から６４歳の人達は、収入がない（労働環境が無い・乏しい）のに現役世代の扱いという大いなる矛盾の中での生活を余儀なくされています。もしかしたら、この世代が最も厳しいかも知れません。同時に、数年前に多くの企業が実施した大リストラによって、６０歳ではなく５０代でこの谷間に嵌ってしまっている人も少なくありません。 実は私も早期退職しており、現在は国民健康保険に加入しています。先日、市役所から平成２０年度の国民健康保険税額算出明細が届き、その内容を見てビックリしました（下表ご参照、金額は記号で表示）。 会社に在職中の人（組合健康保険加入者）には、６月給料支給にあたり事前に内容説明があったと思いますが、国民健康保険加入者には、各市町村の保険年金課からの通知で知ることになります。国民健康保険料は、(1) 所得額に応じて、(2) 固定資産額に応じて、(3) 均等割り（世帯人数分）、(4) (3)とは別に世帯割分を負担する、の大きく４つから成ります。本人を含め家族の健康保険として、前記(1)～(4)を負担することについては納得することもできます。が、後期高齢者支援金負担分として称して、(1)はともかく、(2)～(4)の負担は到底納得できません。 現役世代の健康保険料は（私のケースで）４０％近くの増額となります。何とその合計月額は（介護保険料も含め）、電気・ガス・水道の１ヶ月分の合計額に近い金額となります。 先日、ご高齢の方々が「後期高齢者医療保険制度」の廃止を訴えて座り込みをしている姿をニュースで拝見しました。現役世代と称される私も、今、厚労省が進めている「後期高齢者医療保険制度」は廃止して、『考え直せ』と主張します。現行制度はあまりにも安直です。厚労省は財務省との丁々発止を避け、本省はもちろん、特殊法人や財団法人から成る官僚機構を温存することに汲々として、結果、省内妥協の産物を国民個人に（高齢者にも、現役世代にも）押し付けています。一から出直して欲しい。特定財源の一般化、特別会計の透明化、天下り先法人の全面見直し、そして、必要ならば、法人税・高額所得者・消費税の税率論議が必要です。一旦、白紙に戻して、これらをテーマに総選挙を実施するしかないでしょう？ 与党（自民党・公明党）は、一部改正などどいっていますが、とんでもないことです。今のままだと、現役世代における健康保険離脱者が数多く出てくることは火を見るよりも明らかです。それは、国民年金が破綻していったのと同じ「根っこ」です。もっとひどいことになる可能性さえあります。それは、特に中小企業において、会社負担分が重荷になり、健康保険組合を脱退する可能性さえあるからです。健康保険と厚生年金は原則、同時加入ですから、会社員なのに、国保で国民年金の扱いになってしまうという事態が想定されます。そうなった場合、国民年金どころか、国保さえも払えない（払わない）という人達が数多く出てくることを意味します。本来、公明党はこのような問題に対して、懸命に主張していたはずの党ですが、すっかり変貌を遂げてしまいました。何せ、強行採決したときの厚生労働大臣が公明党出身なのですから。また、現在問題になっている国土交通省のいい加減な予算執行も公明党出身大臣の承認によって行われています。自民党に期待できないことは、現幹事長の伊吹文明氏の浅はかな発言からも明かです。 もはや、解散総選挙しか有り得ません。『心』ある自民党議員は、党を離れ、冷静になって、国民一人一人の声に耳を傾けて欲しいと願います。自民党政治は腐敗しきっており、国民の健康と安心・安全の確保と共に、第一次産業（農業・林業・漁業）から立て直しが必要です。それでも、やっぱり【どうにもならない、福田康夫です】のタイトルの首相官邸メールを送信し続けるのでしょうか？ 小泉純一郎元首相は、先日の講演で『福田さんは貧乏くじを引いてかわいそうだ』などと発言していますが、本当に【元首相は、なんとふざけた男だ！】としか言いようがありません。______________________________________________________________________ ◆◇◆ 下記のブログランキングに参加しています。クリックして頂ければ幸いです ◆◇◆ ---------------------------------------------------------------------------------------------------
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