● 安心なお米屋さん

秘密保全法が来週にも国会で審議入りしそうだ！

戦前の「治安維持法」以上の悪法だと言われる
秘密保全法（特定秘密保護法）案が来週にも国会で
審議入りしそうです。
この法律を秘密保全法を今国会で成立させたい
政府自民党それを阻止、廃案にしたい野党との
闘いがすでに始まっている。

国民の知る権利を奪う恐ろしい悪法を決して
許すことができません！
以下、かっちの言い分さんが「特定秘密保護法は、
日本国民には秘密だが米国には秘密ではない。
法律自体が違憲だ。」と書いてますので、掲載
して紹介します。


特定秘密保護法は、日本国民には秘密だが米国には秘密ではない。法律自体が違憲だ。

かっちの言い分

特定秘密保護法は、日本国民には秘密だが米国には秘密ではない。法律自体が違憲だ。

<< 作成日時 ： 2013/10/29 22:36

特定秘密保護法の内容が、かなりわかってきた。この法案は、国会で理解が深まるほど、その恐ろしさが明らかになってきている。今日、岩上安身氏のツイッターに、ネットで講演したフリップが紹介された。以下がそのツイッターであるが、この法律の本質は、国民には秘密にする内容も、行政の長が必要と判断すれば外国の政府、国際機関には提供できるということである。外国とはイコール米国ということである。日本国民には秘密であるが、米国には秘密ではないということだ。日本国民より、米国の方が偉いということである。

岩上安身 ‏@iwakamiyasumi
これが本質。RT @musihokori: 秘密保全法の第９条に驚愕「必要であれば 外国の政府又は国際機関に特定秘密を提供することが出来る」ぇぇえ！　RT @_kuru_kuru MXTV 岩上さんによる秘密保護法案のフリップ http://twitpic.com/dj2wiq

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MXTV ニッポンダンディ 岩上さん @iwakamiyasumi による秘密保護法案のフリップ

日本国民は、どんな事柄が秘密にされたのか、どんな内容が米国に知らされたのかもわからないということである。これでは日本は米国の隷属国である。それも、いたずらに中国を敵視しするから、米国におんぶに抱っこ状態で言いなりになるのである。米国にとって、この状態が最も都合が良い。日本と中国とが仲良くされては困る。尖閣諸島の問題も、まんまと米国に煽られて国有化した。

この特定秘密保護法は運用面で酷い法律であるが、憲法上も違憲な法律の疑いがあると共産党の志位氏がツイートしている。

志位和夫 ‏@shiikazuo
「秘密保護法」に反対する刑事法研究者の声明は、同法が憲法３１条の「罪刑法定主義」――犯罪と刑罰は国会の制定する法律によらなければならない――に反する違憲立法と指摘している。たしかに行政機関の長が「秘密」の範囲を決定し、罰するとなれば、「罪刑法定主義」は空文化する。重要な論点です！

上記を読むと、この法を犯せば刑事事件として罰せられるが、犯罪に対する刑罰は、国会で制定する法律でなければならないと憲法で規定されている。

つまり、行政の長が勝手に決めた秘密の事項を犯したからと言って、秘密の内容と犯罪の刑量を決めていないもので罰することは出来ないというものである。これを突き詰めると、行政の長が勝手に秘密事項を決め、それを漏洩したと言えば誰でも罰せられるということである。こんな理不尽なことはない。これはかなり本質的な論理であり、今後憲法論議として国会で追及しなければならない。