Gun's Free

黒字の郵政をなぜ？

というハナシはよく聞くでしょうが・・・

チーフエコノミスト 湯元健治の眼
郵政民営化路線を頓挫させるな
－望まれる国民的視野からの議論－

詳細は各自読んで戴くとして、ちょと抜粋

５．～「国民」とは、正確に言えば、郵政サービスの「利用者」の立場と、コストを負担する「納税者」としての立場の２つがあり、これらを峻別して議論しなければならない。「利用者」としての国民の目からは、郵政サービスは低コストで過疎地も含めてユニバーサル・サービスが行き届いているため、民営化の必要性が理解しにくいことは事実である。

　しかし、他方で「納税者」の立場からみれば、こうしたサービス供給のコストとして、年間1兆円もの「見えざる国民負担」(税金や預金保険料を免除されている部分のコスト)がかかっていることを忘れてはならない。

　さらに、前述した巨大な潜在的リスクを抱えたままでは、将来の国民負担は膨大な額に上りかねない。民営化をすることで、サービスに見合ったコストを払い、潜在的リスクの芽を今のうちから摘んでおかなければならない。また民営化による将来の株式売却収入は、数兆円以上に上ると予想され、財政健全化にも大いに資することになろう。なお付言すれば、郵政サービスの「利用者」のすべてが必ずしも弱者ではない。預入限度額の1000万円を超えて名寄せされないまま複数口座を保有する高額資産保有者のコストも税金で賄われていることを忘れてはならない。

「郵政民営化に欠けているコストの議論」
経済調査部門 チーフエコノミスト櫨 浩一（はじ　こういち）

２．見えない負担
　全国銀行協会と生命保険協会は、郵便貯金と簡易保険についての見えないコストが10年間でそれぞれ5兆3540億円、2兆5061億円あったという試算を発表している。このコストのほとんどは税収の減少という形をとっており、誰かが直接コストを負担している訳ではないために負担感が薄い。
　しかし結局は税収の不足分が将来の税負担の増加となって降りかかってくるわけで、負担が消えてしまうわけではない。諮問会議が「見えない国民負担」という表現を使っているのは、まさにぴったりである。
　さらに、負担の増加が必要となった時になっても、その原因が過去の税収の不足にあったということが明確に認識されず、これが郵政事業のサービスに伴う「見えない国民負担」だとはなかなか気が付かないだろうという問題もある。


　そして、郵便事業は既に赤字
　「官」から「民」へという虚偽のキャッチフレーズ　ｂｙ：Speak Easy 社会　真名様
　↑でのコメ欄での会話


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こうなってくると財投の焦げ付きも当然気になってきますよねえ

　国会ＮＯＷ：パンドラの箱は開くか　郵貯・簡保３４０兆円

　国民が郵便局に預けた郵貯や、厚生年金・国民年金のため納めた保険料の一部は、これまで財務省に集められ（預託制度）、そこから国債の引き受けのほか、簡保資金ともども公団など特殊法人に貸し付けられ、事業が行われてきた。これが財政投融資である。これらの資金はあくまで国民から預かっているのだから、利子を付けて返さなければならない。

　税金との違いは、こう説明される。国民が負担する税金は返済されるわけではないので、税金を元手に国道をつくれば無料で利用できる。ところが、郵貯・年金積立金を原資に道路公団がつくった高速道路は、借りている資金の元利を返済するため通行料を徴収する、という具合である。（たとえば、土居丈朗、森宏一郎『公的年金積立金の運用実態の研究』。０２年、日医総研報告）

　ここまできて、「えっ、道路公団って、あの道路公団？」と思われるのではないか。そう、あの道路公団である。とすると、それだけで大丈夫かという話になる。こうした財政投融資資金の大きな原資となる郵貯・簡保資金総額は３４０兆円（３５０兆円とも）である。年金積立金は１４０兆円といわれる。国民が思うのは、おいおいちゃんと返ってくるのかということだ。

　財投の歴史

　　戦後の政治家は当然、全員財投の存在を知っている。国家予算以外の裏帳簿であること、巨額の焦げ付きを起こしていることも知っている。
　だがこの１０年でその資金源である郵政改革に言及した者はわずか。一方で「過疎地の郵便局がなくなる！おじいちゃん、おばあちゃんを切り捨てるのか？」と叫びながら、実は特殊法人、特定郵便局の利益を守るために郵政改革に反対する者はごまんといる。

※1 税収が４０兆円しかないので国家予算は国債を３０兆円発行して７０兆円で組む。それでも使い足りないので財投という裏帳簿で５０兆円使う～ということが今も現実に行われている。
　つまり収入：４０兆円、支出：１２０兆円。

　さて、不足した８０兆円は誰が払うのだろうか？

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　「政治」との接点も少し

　郵便局の税金無駄使い犯罪疑惑（上）ーー「料金別納郵便」を悪用し裏金づくり：ｂｙ情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)さま

　自民党代議士の反対派が、同党の有力な集票マシーンである「大樹」など郵政関連団体を意識しての反対だったことは容易に想像できる。だが、これら反対派代議士と郵政関連団体との関係はそれだけに止まらない。

　その典型例が、郵便局と郵便局ＯＢ会社が癒着の下、組織的に行っていると見られる、政治家のための裏ガネ作り疑惑だ。

　例えば、２００１年２月にも、愛知県岡崎市の岡崎郵便局で、課長代理が、「料金別納郵便」として支払われた４３０万円をそっくり横領していた事実が発覚している。

　郵便局員の個人犯罪でもこんな有様なのだ。

　同じことを、郵便局ＯＢが天下りしたＤＭ代行業者と、郵便局側が組んで行ったらどうか。そもそも、ある数量以上一括発注すると、通常料金の１割引などとなるこの「料金別納郵便」－－悪用すれば、正規の半値で郵送してもらうことも可能だという。その代わりに、郵政ＯＢが天下ったＤＭ代行業者は、その便宜を図ってくれた局側から大量の切手を購入する。

　例えば、正規のＤＭ代は１０００万円として、局側が５００万円で請け負ったとしよう。これに対し、そのＤＭ代行業者は見返りに２５０万円の切手を買ってやる。それでもまだ２５０万円得だから文句はない。

「そして、その２５０万円の切手を換金ショップで現金化。それを郵政族などの政治家に裏献金するのです。
　しわ寄せを食うのは、タダで配達してやる分、収益力が落ちますから、税金を出している国民です。ですが、巨大組織なので、その程度のただ働きでは、内部告発でもない以上、表面化しようがない」（事情通）

　ちなみに、この情報は現役の郵便局員からもたらされたものだ。

　これほどやってもらえれば、なるほど、自民党本部の意向を無視してでも郵政族を始めとする恩恵にあずかっている代議士は郵政民営化に反対するわけだ。


　氷山の一角？
　てかこんなことしてるから業績悪化するんじゃないですか？郵便事業

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　余談ですがよく引き合いに出される長銀についてもちょっと

　広角鏡　当たらぬ「いいとこ取り」批判 新生銀行高値で上場

　経済評論家　杉田暁

　一時国有化されていた長銀を買収したのは、米リップルウッド・ホールディングスを中心とする投資組合。一千二百億円を投資し、二千二百億円の株式売却収入を得ているから、既に差し引き一千億円の現金を懐に入れた。さらに、七千数百億円の価値がある株式を保有しており、今後の経営次第で、高配当と株式売却益を期待できる。

　確かに、投入された八兆円もの公的資金のうち三兆六千億円は、長銀の債務超過を埋めるために使われてしまい、戻ってこない。また、新生銀行の貸出残高は三兆五千億円と、破綻直前の長銀の四分の一。二〇〇〇年三月の譲渡時と比べても、半分以下に圧縮された。

　新生銀行を批判する人が必ず持ち出すのは、企業の返済能力に疑いが強まったら、政府が肩代わりする「瑕疵（かし）担保条項」という特約。実際、新生銀行は三百二十一社、一兆一千七百億円の融資を政府に買い取ってもらった。ここから、税金を使って不良債権を減らすのは、けしからんという議論が出てくる。

　しかし、当時、長銀の買収に手を挙げたのは外資ばかり。「日本の金融機関にノウハウやリスクを取る体力があったら（良かった）と思うが、残念ながら、なかった」（金子一義産業再生担当相）のが現実だった。しかも、不良債権に対する銀行の引き当てが低かった状況では、長銀の貸出債権を厳密に査定すると、金融システムの動揺を招く恐れがあったため、瑕疵担保条項などという不利な契約を結ばなければならなかった。

　新生銀行は、現金自動受払機（ＡＴＭ）無料化などの新しいビジネスモデルで、日本の金融界に新風を吹き込んでいる。過去の契約をぐずぐず言ってもしょうがない。外資の挑戦と、その刺激を前向きに受け止めたい。

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　嗚呼

　自分が求める結論が先にあったため
　だいぶ誤りがありました。
　知り合いの知り合いの如月の弥さんが
　間違い探し＆正答を載せてくれていますので
　併せて御覧下さい。

　如月の弥さん お手数でした、有り難う御座いました。

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　いつもだと原文残し訂正なのですが、
　容量余裕ないので一部全面改訂しました。