防衛費は過去最高を更新中。
「戦後政策の大転換」と言われた安全保障関連法を成立させ、
集団的自衛権の行使も容認――
世論の強い批判のなか、安倍政権は、安全保障政策で大きく舵を切ったのだ。
法が変えたもの、それはアメリカとの関係だ。
海上自衛隊は、おととし5月に初めて、最大の護衛艦「いずも」が、房総半島の沖合から四国の沖合まで、アメリカ軍の補給艦を護衛した。
去年は、艦艇に対して6件、航空機に対して10件、合わせて16件に急増。新たに、弾道ミサイルの警戒を含む情報・監視活動を行う艦艇への防護も行われた。
防衛費は、1998年度以降、削減の傾向が続いていた。
ところが、第2次安倍政権以降は、毎年、増加。近年は、過去最高を更新し続けている。
防衛省の来年度、2020年度予算案も、過去最高となる見通しだ。
野党側からは、社会保障費などに回すべきだという声が強まっている。
カギになっているのが、アメリカ政府が直接、防衛装備品などを販売する、FMS=対外有償軍事支援という仕組みを利用した取り引きだ。
FMSの調達実績を見てみると、10年前の2009年度は、約620億円だったが、次第に拡大し、2018年度には約4078億円にまで増加。
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Last updated
December 11, 2019 09:33:40 PM
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