＊クラりん・佐和くん日記＊

［ロンドン発］ワクチン接種で早期に集団免疫を獲得し、
コロナ危機からの脱出を目指すイギリスのリシ・スナク財務相は3日、
英下院で4070億ポンド（約61兆円）のコロナ緊急経済対策と
欧州連合（EU）離脱後の青写真となる予算演説を行った。

その中で約半世紀ぶりとなる法人税率の引き上げを発表した。

「2023年に法人税を（現在の19%から）25%に引き上げる。
それまでに英経済は回復しているはずだ」と
スナク財務相が増税を明らかにすると本会議場がざわついた。

バイデン米政権のジャネット・イエレン財務長官も、
トランプ前政権が35%から21%まで引き下げた法人税率について
「トランプ減税で貧富の格差が拡大した」との批判を展開し、
再び28%に引き上げる方針を明らかにしている。
所得税の最高税率も37%から39.6%に戻すという。

米シリコンバレーの巨大IT企業は国ごとにデジタル課税が
導入されるのを警戒している。
このためイエレン長官は本音ベースでは
低法人税率国を締め上げる法人税の「最低税率」だけが目的という
警戒論が日本やEUにはくすぶっているそうだ。

英米が大増税に舵を切る!?──コロナ対策で膨らんだ政府の借金をどう返すかの議論が始まった　　　　https://t.co/OEo3m4kSFr

— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) March 7, 2021