テーマ:政治について(19787)
カテゴリ:政策について
後期高齢者医療制度は75歳以上の後期高齢者に適用される新しい医療制度で、来年4月から実施が予定されているものですが、多くの高齢者の方に伺っても殆どこの制度を知っている人はおりません。 対象となる75歳以上の方は窓口での1割負担の新しい保険制度に加入することになります。 従来子供の扶養家族で保険料の支払いが無かった人も新たな制度の加入で保険料の負担が発生します。
この制度は都府県単位で運営されます。関連する医療制度改革で70歳から74歳までの窓口負担も1割から2割に、増額されることもあわせて決まっています。 福田内閣の誕生による自民党、公明党の与党連立協議の中で、この制度の実施を延期する動きがあります。 75歳以上の一部からの新たな保険料徴収は6カ月、70~74歳の窓口負担の1割から2割への引き上げは1年間、それぞれ凍結する方向で調整に入った。 今の臨時国会でも議論されることでしょう。 しかし、喜んではいけません (1)実施を延期は一時的な措置で、経過措置期間がすぎれば本適用が待っている 与党は実施を延期凍結を短期間でで終わらせたい意向だ。 これらの凍結は健康保険法などの関連法の改正では行わない。「高齢者の負担増を激変緩和するための予算措置」と位置づけ、08年度の当初予算ではなく、今年度の補正予算で対応する。 意地悪い見方をすると、高齢者に優しい政策も衆院選までということか。 選挙目当てのご都合主義と疑われても仕方ない。 (2)政府自らが掲げた「世代間負担の公平」という看板を一時的 にせよ下ろすのは社会保障政策に対する一貫性を欠く この凍結で必要になる税負担額は約1500億円程度になる見込みである。(75歳以上の一部からの新たな保険料徴収は6カ月→必要財源は200億円。70~74歳の窓口負担の引き上げの1年間の凍結に伴う必要財源は1100億~1300億円程度)<厚生労働省の試算による> 理念に立ち返り、高齢者の方に多くの負担をお願いすることが、真の医療改革に資することになるのか十分議論してもらいたいものです。 <参考資料> 「後期高齢者医療制度」厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/taikou05.html 「後期高齢者医療制度が始まります」名古屋市 http://www.city.nagoya.jp/kurashi/koureisha/iryou/nagoya00039846.html 愛知県後期高齢者医療広域連合 http://www.aichi-kouiki.jp/ お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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