皮膚科医独身の　”こだわり”　ブログ

　私”皮膚科医独身”の住む名古屋市でも、一部地域で１０月から　レジ袋有料化促進モデル事業　がスタートしました。　平成２２年度までに、市内全域で実施することを目指しているそうで、私も他人事ではない。
　「ごみ減量」施策をまとめてみた。

「ごみ処理有料化」

　東京都日野市は、2000年から「ごみ改革」を開始し、ダストボックス方式の廃止や分別収集強化等、各種の取り組みを通じて約２年間で家庭系ごみを半減させた。　その際の切り札となったのが「ごみ処理有料化」であった。

　具体的には、大袋（容量40リットル）80円、中袋（20リットル）40円など、市販の袋よりもはるかに高い「指定袋」の利用を市民に義務付けることで、ごみ減量に対するインセンティブを与えた。

　市内の各世帯が結果的に負担することになった費用は、当初一世帯あたり月500円程度を見込んでいたが、ごみの減量効果で、結果的に一世帯あたり月300円程度であった。

この日野市における「ごみ処理有料化」の事例は、全国的に認知されることとなった。

「リサイクル法の限界」と「ごみ処理有料化」の推進

　各種リサイクル法の施行以来、再生資源の回収量は拡大しているにもかかわらず、「大量消費、大量廃棄、大量リサイクル」という表現で揶揄されるケースもあるとおり、一般廃棄物量全体を全国ベースで見ると、横這いで推移しているというのが実態である。　リサイクルの拡大はそれ自体が目的ではなく、あくまでごみ減量のための手段であったのだが。

　そこで、 政府レベルでも「ごみ処理有料化」を推進する動きが具体化させた。環境省は、2005年5月26日付けで「廃棄物の減量その他適正な処理に関する総合的かつ計画的推進を図るための基本的な方針」の一部を改正し、家庭ごみの減量を推進するため、「自治体は指定袋を活用した有料化を推進すべきである」との方針を明確化した。　「ごみ処理有料化」推進の動きは、「より直接的に発生抑制を促す仕組み作りが必要である」という行動である。

「レジ袋の有料化」

　さらに、市民に対して直接的な発生抑制を促すための手法として検討されたのが「レジ袋の有料化」である。　将来的には「無料配布の禁止」を法制化に進むのであろう。
　今回の名古屋市のモデル事業もこれに当たる。

問題点

　一般廃棄物量の削減取り組みにおいても、循環型社会の構築に向けた取り組みと同様に、市民・自治体・事業者がそれぞれの役割を再確認した上で行動を起こし、協力体制を作り上げていくことの重要性は益々高まってきているのである。


　エコバッグ持ちましょう！！

（参考記事）
　　水平かずえブログ　レジ袋有料化促進モデル事業
　　　http://mizuhira.sblo.jp/article/5721652.html