足湯でよもやま話(笑)

皆様こんにちは。
マスコミの偏向報道っぷりがひどいですが、
いよいよ、明日は東京都議会選挙です。

マスコミ各社は、今回、放送法違反をやらかしました。
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＜放送法＞
第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

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今年の国会から、マスコミはスクラムを組んで、
都民ファーストや野党を徹底的に持ち上げ、
森友学園や加計学園問題、
その他、金子議員が職場内にある保育園へ子供の送迎に寄ったことなど
違法ではないことを、さも悪いことのように大きく取り上げ、
発言は切り張りして、事実は報道せず、
有権者を惑わせるような見出しや記事を書いています。

本当に必要な、北朝鮮のミサイル問題、中国の侵略問題、
民進党の蓮舫議員の二重国籍問題、
都民ファーストの候補者の怪しい出自　等々については知らんぷり。

もう、「報道犯罪」と言っていいレベルです。

おそらく、明日の都議会選挙で
自民党を大敗させ、
民意は示された。安倍総理は責任を取って辞任せよ。
と安倍総理を引きずり下ろし、
そのあとに、加計学園学園問題で、既得権益を守る文科省、農水省と癒着し、
何もしなかった（既得権益を守りたい官僚にとっては味方）
農水族議員で、中韓に阿る石破氏を持ち上げて次の総裁にし、
あわよくば、７/１１日から施行される予定の「テロ等準備罪」を潰そうという魂胆なのでしょう。

そして、石破氏も、その計画に乗っかっているようです。

マスコミが持ち上げる「都民ファースト」の事実はこちら↓

・「保守」の仮面をかぶった小池氏、朝鮮飲み。
・築地市場の移転については都民の税金を100億単位で無駄遣い。
・結局、築地も豊洲もオリンピックも話は進まず。
・左翼や共産党、公明党と手をつなぎ、プロ市民団体や朝鮮学校とつながり


しかし、
東京都民は、マスコミを信じやすく、またイメージに左右されやすい人が多数のため、
上記の小池都知事率いる「都民ファースト」が有利という報道です。

ここで今回の都議選における、各政党の党首演説の内容を比較してみましょう。
↓↓↓



元民進党、妊婦、創価学会、反日フジテレビ所属・・・
自分のためなら、「有権者は踏み台と打ち出の小づち」
当選した後の責任は持ちません。
・・・という怪しげな出自の候補者多数の都民ファースト。

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なんだかおかしいと思っている皆さん、
日本のマスコミがどんな状況かよくわかる記事を見つけました。

ソースはこちら↓
yahooヘッドライン　6/16（金）9：30配信

共同通信が北朝鮮制裁の「抜け穴」!? ――平壌支局運営費として多額の送金 

北朝鮮に対しては国際社会の厳しい目が向けられているが、意外な日本企業が「制裁破り」の嫌疑をかけられている。 日本政府は現在、独自制裁として、北への送金は人道目的でかつ十万円以下のもの以外を原則禁止としている。 

報告なしで日本から持ち出せる現金の上限も十万円までとしているが、ある外交筋は「これには例外があり、最たる例が共同通信社」と指摘する。

共同通信は日本のメディアとして唯一、平壌に支局を設置しているが、
同社関係者によると、同支局の必要経費と称して年間一億円近い送金が認められており、北京駐在記者の移動や現地スタッフの雇用など支局維持にあてられている。

ただ、相変わらず日本人特派員は「中国総局がある北京から行ったり来たりの状態」（他の大手マスコミ記者）で、報道は現地職員頼り。 

そもそも2006年の同支局開設自体が、現在も裏で権力を保持する石川聰前社長の野心の残滓であり、社内でも「報道の制約は多く、高い維持費を垂れ流してまで継続する必要があるのか」（同社ベテラン）との声は絶えないという。 

私は常々、
「あれだけ国際的に長年経済制裁をされているのに、なぜ北朝鮮がダメにならないのか。」
と疑問に思っていました。
ニュースで見る金総書記は肥満体で、とても贅沢をしているように見えます。

前々から
日本のマルハンなどのパチンコ業界から第三国経由で送金されている
日本国内の朝鮮学校、朝鮮総連、民団が隠れ蓑になって日本から送金している
などという話は言われていました。

・・・と思ったら、今年になって、
実は中国がこっそり石炭を輸入してやったり、石油を流してやったりしてたということが明るみになり。

今度は　共同通信＝北朝鮮系列？・・・という図式が出てきました。

今も、共同通信は全国の地方新聞社に記事を配信しています。
だから、日本全国、どこの地方紙でも論調は同じです。
だって、同じ共同通信が記事を書いているんですもの。

ちなみにここ愛媛では、共同通信は愛媛新聞社と同居しているようです。

TVも同じです。
6/21のこのブログでも紹介していますが、

「さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう」様が
反日活動をしている外国人が報道制作会社の社長であり、
その制作会社が、フジ、TBS、日テレなど
様々なマスコミの番組を作っていることを暴いてくれています。
↓
6/19「えっ！反日テレビの制作は一つの会社が作っていた。各局は在日の比率をオープンにすべきだ」

テレビのワイドショーなどは、どこも同じような在日目線の反日報道だと思ったら、
ほとんどが一つの番組制作会社がつくっていた。
株式会社 泉放送制作である。（続きは上記リンクをクリックしてご覧ください）

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以前、維新の会の　故・三宅博議員が、
国会でNHKにおける在日外国人の職員比率問題を取り上げたことがありましたが
NHKはまったく明らかにしませんでした。（今も不明のままです）
その時の動画がコチラ（←ぜひ、視聴お願いします）

その後、三宅議員は衆議院議員選挙で落選し、今年、ご病気でご逝去されています。
（ご冥福をお祈りいたします）

公共放送NHKは、私たちの受信料と税金がつぎ込まれ、職員の給与は年収1700万円オーバーと言われています。

私達は、過去、
こんなに国と国民のために頑張ってくださる方々を選挙で落とし、
マスコミが煽るがままに、目先のうまいことだけを言うような、
２重国籍党首の民進党・テロ監視中共産党ほか　現、野党議員を当選させてきました。

その民進党議員は、自らの保身のために、民進党が危ないとわかるとさっさと離党し、
他の党や、今回の都議選でいえば、「都民ファーストの会」に潜り込んでいます。

もっと政治に興味を持ちましょう。
なぜなら、私たちが選挙に行くことによって、日本の社会が変わることができるからです。

高齢の親や祖父母と同居の方は、ネットをしない親に、ネットの話をしてあげましょう。
それが「公平中立」というものです。

少なくとも、
長年、「週刊新潮」のネタをパクっていた「週刊文春」が共産党系だったこと。
共同通信が「支局運営費」と称して、毎年１億円も北朝鮮支局に送金を続けていること。
これは事実です。

今だ日本に帰れない、拉致されている日本人。

それなのに、
よど号ハイジャックで北朝鮮に行き、
北朝鮮の工作員として日本人拉致にかかわり、
結婚して子供をもうけたテロリストの日本赤軍派の子供は、
日本に帰国して日本国籍を持っている。
さらに、
日本国内で地方議会選挙にも立候補したりしている。
（北朝鮮で生まれ育ち、北朝鮮の教育を受けている若者がどういう思想を持っているかは推して知るべしです。後援も共産党系や山本太郎などを応援しているところと同じ「市民派」ですし）

私達有権者は、こういう事実や候補者の背景をよく勘案して選挙に臨むべきでしょう。

投票に行く前に、候補者の調査を！！
自治体や国益につながる候補者に投票を！
過去に犯罪歴のない人に投票を！

大事なのは、政治を短期間で一気に変えようと思わず、
当選した後からでも、声を届けて「間違った政策は軌道修正させる。」ということ。

望ましい候補者がいなければ、
少しでも「マシ」な候補者に投票を。
消去法と、積み上げ法をうまく使って、絞り込みましょう。